福井秀夫教授
【役職】 まちづくりプログラム・ディレクター、知財プログラム・ディレクター、教授
【専門分野】
行政法
【学位】
博士（工学）（京都大学）
【略歴】
1981年東京大学法学部第１類卒、同年建設省入省、計画局、都市局、中部地方建設局河川部、住宅局、大臣官房会計課等を経て、93年東京工業大学工学部社会工学科助教授、96年法政大学社会学部教授、2000年本学客員教授、00-01年ミネソタ大学政治学科客員研究員、01年本学教授（現在に至る）。日本不動産学会賞著作賞（96年、02年、05年、07年、08年、09年・各1点、03年・2点）、東京工業大学手島記念研究賞研究論文賞（96年）、日本計画行政学会賞奨励賞（96年）、都市住宅学会賞論説賞（98年、01年）都市住宅学会賞論文賞（02年）、都市住宅学会賞著作賞（03年・2点06年、08年）、日本地域学会賞著作賞（02年・2点 05年）、日本地域学会賞論説賞（10年）、資産評価政策学会賞著作賞（09年、10年）を各受賞。
【現在の研究対象】
法と経済学、立法過程、司法改革。
【メールアドレス】
活動報告詳細は こちら
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
1.研究業績Ａ（著作、学術論文、学会発表）
2010.04～2011.03
（１）著 作（編・共著等）
福井秀夫 、戸田忠雄、浅見泰司編著「第1章 学校の枠組みとなる法制度はどのように機能しているか」1～42頁『教育の失敗 法と経済学で考える教育改革』全248頁日本評論社（2010）（２）学術的論文（単著）
福井秀夫「自治体職員の政策形成力」『月刊自治フォーラム』607号、4～11頁（2010年4月）
福井秀夫「戦略的価格への法の介入の限界」『組織科学』43巻4号、13～26頁（2010年6月）
福井秀夫「司法制度のあり方と行政書士の職域」『Puente』1号、7～8頁（2010）
福井秀夫「老朽化マンション更新の課題 わが国のマンション法制度の再構築に向けて」『都市・建築・不動産企画開発マニュアル2011～2012』60～63頁（2011年3月）
（３）学会報告
パネリスト：日本不動産学会設立25周年記念シンポジウム「我が国のマンション法制の再構築」日本大学（2010年5月22日）『日本不動産学会誌』24巻2号、28～49頁（2010年9月）
チェア：法と経済学会全国大会「行政・税制の法と経済学」政策研究大学院大学（2010年7月11日）
コメンテータ：法と経済学会全国大会「独禁法と競争政策の法と経済学」政策研究大学院大学（2010年7月11日）
コーディネータ・総合司会：日本地域学会第47回（2010）年次大会シンポジウム「自治体独自の立法権、課税権、司法権をどこまで認めるか－地方分権の原理的考察」政策研究大学院大学（2010年10月9日）
2009.04～2010.03
（１）学術的論文（単著）
福井秀夫「マンション建替え法制の抜本的な刷新を」『月刊住宅』58号、7～8頁（2009年）
福井秀夫「教員の研修制度をどう考えているか 教育の資質・技能をいかに高めるか」『学校マネジメント』632号、48～49頁（2009年）
福井秀夫「不動産鑑定士に期待する」『Evaluation』34巻、12～23頁（2009年）
福井秀夫「行政事件訴訟法37条の4による差止めの訴えの要件―土地収用法による事業認定を素材として」『自治研究』85巻10号、39～64頁（2009年）
福井秀夫「行政判例研究（552）―東京都震災対策条例により避難場所に指定された地域に住民が、当該地域における土地区画整事業の施工認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例」『自治研究』85巻12号、130～152頁（2009年）
福井秀夫「すでに失敗している「教育委員会」の政治的中立」『学校マネジメント』49巻2号、14～15頁（2010年）
福井秀夫「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用関係について」『自治研究』86巻2号、36～46頁（2010年）
福井秀夫「経済学と法学のあいだ「法学」と「経済学」をより豊かにする」『経済セミナー』653号、30～36頁（2010年）
（２）学会報告
チェア・パネリスト：2009年度（第7回）法と経済学会全国大会「分娩取扱い病院の現状とその対策」、「内部告発行動の実証分析―立法事実アプローチの観点から―」、「法と経済学」教育をめぐって』、「Exclusive Dealing and Large Distributors」、「日本におけるエクイティファイナンスの実情」熊本大学（2009年7月4日～7月5日）
座長：日本環境共生学会2009年度学術大会「環境コミュニケーション・環境教育」つくば国際会議場（2009年9月27日）
座長：日本地域学会第46回年次大会「IT社会」広島大学（2009年10月10日）
2008.04～2009.03
（１）著作（編・共著等）
福井秀夫「エリート主義が破綻した霞ヶ関を国民目線の集団に変革せよ！」149～181頁（福井秀夫共編著『脱藩官僚、霞ヶ関に宣戦布告』全251頁、朝日新聞出版（2008年）第5章所収）
福井秀夫「マンション法制の課題―法と経済学による提言」227～249頁（福井秀夫共著『マンション学の構築と都市法の新展開』（丸山英氣先生古希記念論文集）全675頁、株式会社プログレス（2008年）第1章所収）
（２）学術的論文（単著）
福井秀夫「貸金規制は何をもたらしたか～法と経済学からの検証～」『ファイナンシャルコンプライアンス』591号、20～24頁（2008年）
福井秀夫「行政事件訴訟法10条1項による自己の「法律上の利益」に関係のない違法の主張制限（上）―2004年改正法による原告適格の「法律上の利益」概念と関係を踏まえて」『自治研究』84巻9号、37～59頁（2008年）
福井秀夫「行政事件訴訟法10条1項による自己の「法律上の利益」に関係のない違法の主張制限（下）―2004年改正法による原告適格の「法律上の利益」概念と関係を踏まえて」『自治研究』84巻10号、3～29頁（2008年）
福井秀夫「マンション建替え・管理の法と経済分析」『自治研究』84巻12号、35～67頁（2008）
福井秀夫「公教育はなぜ劣化するのか」『時局』480号、32～33頁（2009年）
福井秀夫「正規雇用の極端な保護を弱め、ニーズに対応できる多様な雇用状態を―雇用不安と格差社会をどう捉えるか」『OMNI・MANAGEMENT』203号、8～11頁（2009年）
（３）学会報告
講演・パネルディスカッション：社団法人都市住宅学会公開市民フォーラム「200年住宅とは何か」す・まいるホール（2008年5月27日）：『都市住宅学』62号、105～116頁（2008年）
司会：日本計画行政学会第31回大会研究報告「政策・事業評価等を前提とした行政文書管理―政策のトレーサビリティを確保する」東京大学（2008年9月20日）
パネルディスカッション：社団法人都市住宅学会公開シンポジウム「マンションの自力建替え～その可能性と課題～」す・まいるホール（2009年1月22日）
講演・パネルディスカッション：日本計画行政学会関東支部主催 行政手続研究専門部会ワークショップ「公文書管理のあり方について」武蔵工業大学（2009年1月23日）
2007.04～2008.03
（１）著作
① 単著
福井秀夫『ケースからはじめよう法と経済学 法の隠れた機能を知る』日本評論社、全278頁 (2007年)。
② 編・共著等
福井秀夫「はじめに」福井秀夫共編著『教育バウチャー・学校はどう選ばれるか』日本評論社、4-7頁 (2007年)。
福井秀夫「子供と親に優しい学校とは」福井秀夫共編著『教育バウチャー・学校はどう選ばれるか』第5章所収、日本評論社、166-220頁 (2007年)。
福井秀夫「はじめに」福井秀夫・吉田修平編著『中間省略登記の代替手段と不動産取引』住宅新報社、1頁（2007年）。
福井秀夫「中間省略登記と規制改革」福井秀夫・吉田修平編著『中間省略登記の代替手段と不動産取引』住宅新報社、8-25頁（2007年）。
（２）学術的論文
① 単著
福井秀夫「誰が責任をとるのか―権限の明確化が出発点」『学校マネジメント』602号、62-63頁（2007年）。
福井秀夫「後継ぎ遺贈型受益者連続信託の法と経済分析」『中央知的財産研究所 研究報告：知財信託について』第21号、45-58頁（2007年）。
福井秀夫「米国のバウチャー実験」『学校マネジメント』603号、62-63頁（2007年）。
福井秀夫「教育バウチャーの大前提は学校選択制」『学校マネジメント』604号、62-63頁（2007年）。
福井秀夫「何が教員の資質を保証するのか」『学校マネジメント』605号、62-63頁（2007年）。
福井秀夫「略奪的価格の法と経済分析（一）」『自治研究』83巻8号、29-48頁（2007年）。
福井秀夫「価格競争は悪か」『MANAGEMENT SQUARE』210号、14-15頁（2007年）。
福井秀夫「市場化テスト導入の意義」『現行自治六法 速報版』平成20年度版、50-55頁（2007年）。
福井秀夫「教育委員会の意味」『学校マネジメント』608号、62-63頁（2007年）。
福井秀夫「「格差社会」をどうとらえるか」『MANAGEMENT SQUARE』211号、14-15頁（2007年）。
福井秀夫「大学と小中高校とは何が違うのか」『学校マネジメント』609号、62-63頁（2007年）。
福井秀夫「略奪的価格の法と経済分析（二）」『自治研究』83巻10号、48-72頁（2007年）。
福井秀夫「後継ぎ遺贈型受益者連続信託の法と経済分析（二）」『判例タイムズ』1247号、92-100頁（2007年）。
福井秀夫「学校評価のポイントは何か」『学校マネジメント』610号、62-63頁（2007年）。
福井秀夫「略奪的価格の法と経済分析（三・完）」『自治研究』83巻11号、45-58頁（2007年）。
福井秀夫「知的財産戦略は救世主か」『MANAGEMENT SQUARE』212号、14-15頁（2007年）。
福井秀夫「民間競売はなぜ必要か」『MANAGEMENT SQUARE』213号、14-15頁（2007年）。
福井秀夫「教員評価はどのように行うべきか」『学校マネジメント』611号、62-63頁（2007年）。
福井秀夫「公教育はなぜ劣化するのか」『MANAGEMENT SQUARE』214号、14-15頁（2007年）。
福井秀夫「学校にとって「地域」とは何か」『学校マネジメント』612号、62-63頁（2007年）。
福井秀夫「混合診療はなぜ必要か」『MANAGEMENT SQUARE』215号、14-15頁（2007年）。
福井秀夫「懲戒処分は何のため？」『学校マネジメント』614号、62-63頁（2008年）。
福井秀夫「教育はどこへ向かうのか」『学校マネジメント』615号、62-63頁（2008年）。
福井秀夫「社会的共通資産形成の枠組み―法と経済学の視点」『学術の動向』144号、73-75頁（2008年）。
② 共著
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析1」『税務経理』8802号、2-7頁（2008年）。
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析2」『税務経理』8803号、2-11頁（2008年）。
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析3」『税務経理』8804号、2-7頁（2008年）。
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析4」『税務経理』8806号、2-6頁（2008年）。
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析5」『税務経理』8809号、8-11頁（2008年）。
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析6」『税務経理』8812号、2-8頁（2008年）。
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析7」『税務経理』8813号、2-8頁（2008年）。
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析8」『税務経理』8814号、2-8頁（2008年）。
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析9」『税務経理』8815号、7-12頁（2008年）。
福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析10完」『税務経理』8816号、2-12頁（2008年）。
（３）学会報告
報告：日本応用経済学会春季大会「司法政策の法と経済分析」長崎大学、2007年6月9日。
講演：平成19年度資産評価政策学会シンポジウム「固定資産の適正評価について」日本大学、2007年6月23日。
講演・パネルディスカッション：社団法人日本不動産学会セミナー「いわゆる中間省略登記代替手段に関する法的実務的セミナー」一ツ橋ホール、2007年7月24日。
座長：日本地域学会第44回（2007）年次大会「研究報告 水環境」九州大学、2007年10月6日。
講演・パネルディスカッション：社団法人日本不動産学会「いわゆる中間省略登記手段・定期借家権制度に関するセミナー」仙台・ハーネル仙台、2007年11月1日。広島・広島県不動産会館、2007年11月14日。大阪・チサンホテル新大阪2007年11月26日。名古屋・AP名古屋、2007年11月30日。福岡・福岡県不動産会館、2007年12月3日。
（４）その他
福井秀夫「固定資産の適正評価について：平成19年度資産評価政策学会シンポジウム」『資産評価政策学』16号、50-80頁（2007年）。（シンポジウム報告）
福井秀夫「政府関係者が公式見解を示す」『住宅新報』3025号、13面、（2007年）。（2007年7月24日開催の社団法人日本不動産学会セミナー講演）
2006.04～2007.03
（１）著作
① 単著
福井秀夫『司法政策の法と経済学』、全278頁（日本評論社）（2006年）。
② 編・共著等
「はじめに」、iii-x頁（福井秀夫・大竹文雄編著『脱格差社会と雇用法制 ―法と経済学で考える』日本評論社）（2006年）。
「解雇規制が助長する格差社会 ―労働者保護のパラドックス」、37-58頁（福井秀夫・大竹文雄編著『脱格差社会と雇用法制 ―法と経済学で考える』第1章所収、日本評論社）（2006年）。
「田中啓一先生を悼む」、111-113頁（「田中啓一先生回想録」出版編集委員会編『田中啓一先生回想録』「田中啓一先生回想録」出版編集委員会）（2006年）。
「出資法と利息制限法」、106-120頁（矢野誠編著『法と経済学 ―市場の質と日本経済―』第6章所収、東京大学出版会）（2006年）。
「義務教育」、198～219頁（矢野誠編著『法と経済学 ―市場の質と日本経済―』第10章所収、東京大学出版会）（2006年）。
（２）学術的論文（単著）
福井秀夫「景観法制の基準 ―景観紛争の法と経済分析」『環境情報科学』35巻、 1号、17-24頁（2006年）。
福井秀夫「金利に対する政府介入はどうあるべきか ―契約法の経済分析の基礎」『経済セミナー』615号、93-101頁（2006年）。
福井秀夫「公水使用権の性質」『行政判例百選Ⅰ』第5版、42-43頁（2006年）。
福井秀夫「解雇規制は誰を保護するのか ―完備契約と不完備契約」『経済セミナー』616号、101-111頁（2006年）。
福井秀夫「技術の社会還元の仕組み ―法と経済学によるインセンティブコントロール」『学術の動向』11巻、6号、54-57頁（2006年）。
福井秀夫「構造計算偽造事件の損失は誰が負うべきか ―損害賠償法の経済分析」『経済セミナー』617号、93-102頁（2006年）。
福井秀夫「犯罪抑止にとっての刑罰とは何か ―刑法の経済分析」『経済セミナー』618号、98～109頁（2006年）。
福井秀夫「知的財産は有体物と何か違うのか ―独占権付与の経済分析」『経済セミナー』619号、96-107頁（2006年）。
福井秀夫「金利規制論の誤謬」『CREDIT AGE』321号、10-13頁（2006年）。
福井秀夫「企業規律に責任を持つのは誰か ―会社法の経済分析」『経済セミナー』620号、104-115頁（2006年）。
福井秀夫「価格戦略は「反競争」的か ―独占禁止法の経済分析」『経済セミナー』621号、106-117頁（2006年）。
福井秀夫「公務員の行動原理の転換を ―国民利益増大へのインセンティブ付与」『日本人のちから』38号、10-11頁（2006年）。
福井秀夫「環境を守ることとは何か ―環境法の原理」『経済セミナー』622号、97-107頁（2006年）。
福井秀夫「担保不動産からの債権回収はなぜ進まないのか ―担保執行法制の法と経済分析」『経済セミナー』623号、103-113頁（2006年）。
福井秀夫「市場を活かしたまちづくり」『都市問題研究』673号、68-85頁（2006年）。
福井秀夫「地方自治体による市場化テスト」『自治体法務NAVI』15号、2-6頁（2006年）。
福井秀夫「教育バウチャーとは」『学校マネジメント』601号、62-63頁（2006年）。
福井秀夫「講演：各分野の一般競争入札制度に代わる事業者選定の在り方～結果満足につながる、コストと品質の評価方法とは？～」『医療設備』276号、101-103頁（2006年）。
（３）学会報告
講演：（社）都市住宅学会公開市民フォーラム、「建築を取り巻く社会システムの再構築 ―安心・安全の住宅・まちづくり―」、住宅金融公庫すまい・るホール、2006年5月29日。
講演：資産評価政策学会主催、日本不動産学会・日本計画行政学会共催・（株）トータルメディア開発研究所共催、「関西経済復興のためのナレッジキャピタルの役割」、大阪国際会議場、2006年6月9日。
座長：日本地域学会第43回年次大会、「田中啓一先生メモリアルセッション」、千葉商科大学、2006年10月9日。
講演：日本不動産学会秋季全国大会、「環境資産形成を考える ―これからの人材育成はどうあるべきか」、関西大学、2006年10月28日。
講演：第35回日本医療福祉設備学会シンポジウム、「各分野の一般競争入札制度に代わる事業者選定の在り方～結果満足につながる、コストと品質の評価方法とは？～」、東京ビッグサイト、2006年11月15日。
パネルディスカッション：日本計画行政学会ワークショップ（千葉商科大学大学院政策情報学部研究科特別公開講義「地域自律の公共選択」）、「市民が参画する対話の現状と課題」、千葉商科大学、2006年12月16日。
2005.04～2006.03
（１）学術的論文（単著）
福井秀夫「矛盾だらけの国土交通省「3年車検」論」論座121号pp.156～163（2005）
福井秀夫「学校の自主的・自立的な組織運営をどう見直すか」ポイント解説中教審「義務教育」答申pp.118～121（2005）
福井秀夫「問われる公立学校の「存在価値」」デイリータイムズ20号pp.32～34（2005）
福井秀夫「少子高齢化と都市居住－マンション管理を中心として－」住宅55巻1号 pp.43～52（2005）
福井秀夫「学校を子ども本位に」内外教育5630号 pp.4～5（2005）
福井秀夫「「小中高校教師」に公務員は要らない」諸君！38巻4号pp.89～95（2005）
福井秀夫「河川の流水はどのように配分すべきか－所有権法の理論」経済セミナー614号 pp.89～95（2005）
（２）学会報告
シンポジウム・パネリスト 法社会学会学術講演会ミニシンポジウム「都市景観保護の法制度設計－日本人の法意識・景観意識を踏まえて」専修大学（2005.5.14）
シンポジウム・パネリスト 政策情報学会，日本学術議会経済政策研究連絡委員会学術研究発表会「地方自治体とキャリアデザインの課題」千葉商科大学（2005.6.4）
シンポジウム・パネリスト 日本キャリアデザイン学会中間大会「地方自治体とキャリアデザインの課題」野田市役所（2005.6.5）
シンポジウム・チェア 法と経済学会全国大会「行政と教育の経済学」北海道大学（2005.7.16）
シンポジウム・パネリスト 法と経済学会全国大会「法曹の素養としての法と経済学」北海道大学（2005.7.17）
講演 2005年統計関連学会連合大会「統計の規制改革と民間開放」広島プリンスホテル（2005.9.15）
講演 日本不動産学会（平成17年度文部科学省科学研究補助金対象シンポジウム）「自治体景観政策の規範・手法と市民参加による景観改善」コンファレンススクエアエムプラス（2005.10.4）日本不動産学会誌74号pp.39～62
座長・討論者 日本地域学会第42回年次大会「地域再生」鳥取大学（2005.10.9）
講演 (社)都市住宅学会「景観保全の現状と課題」住宅金融公庫すまい・るホール（2005.10.28）都市住宅学52巻pp.49～57
講演 東京慈恵会医科大学第67回日本臨床外科学会総会「混合診療禁止の問題点」新高輪プリンスホテル（2005.11.9）
講演 政策情報学会「政策学を創る－明日への展望－」千葉商科大学（2005.11.26）
講演 (社)都市住宅学会大会第13回学術講演会「マンション管理の問題点」つくばカピオホール（2005.11.27）
講演 日本学術会議公開講演会「技術者の倫理と社会システム－耐震強度偽装事件・橋梁談合事件等の学術的検討－」日本学術会議（2006.3.30）
2004.04～2005.03
（１）著作
① 単著
福井秀夫『官の詭弁学』全270頁、日本経済新聞社（2004）
② 共著
福井秀夫・村田斉志・越智敏裕『新行政事件訴訟法』全470頁、（担当）序説、 Q&A（１）pp.241～250、（３）pp.265～322、（４）p.323、（６）pp.331～335、（８）～（１０）pp.341～361、（１４）pp.383～391 新日本法規出版（2004）
（２）学術的論文
単著
福井秀夫「自治体の戦略的知財政策とは何か」ガバナンス61号pp.84～85（2004）
福井秀夫「反規制改革の論理と心理」時事トップ・コンフィデンシャル 11131号 pp.2～8(2004)
福井秀夫「景観利益の法と経済分析」判例タイムズ1146号pp.67～86(2004)
福井秀夫「地方の復権と自治体の課題」ECPR13号 pp.4～11(2004)
福井秀夫「圏央道事業認定・収用裁決取消訴訟第1審判決及び圏央道代執行手続執行停止事件最高裁決定」法学教室288号 pp.19～26(2004)
福井秀夫「『キャリア官僚』全廃構想」諸君！36巻12号pp.158～169(2004)
福井秀夫「自治体景観行政の課題－国立マンション事件控訴審判決を踏まえて－」自治フォーラム543号 pp.14～22（2004）
福井秀夫「土地利用に関する学際的研究の課題－景観紛争を素材として－」日本不動産学会誌70号pp.61～67（2005）
福井秀夫「『消費者不在の学校』解体構想」」諸君！37巻3号pp.90～101（2005）
福井秀夫「混合診療の法と経済分析－解禁反対論の破綻」月刊保険診療60巻2号pp.81～86（2005）
福井秀夫「新司法試験の『法と経済学』」時事トップ・コンフィデンシャル11206号pp.4～10（2005）
福井秀夫「自治体知財政策はなぜ必要か」ガバナンス72号pp.84～85（2005）
（３）学会報告
シンポジウム・講演 地方自治経営学会研究大会「｢構造改革特区｣と地域経営」都市センターホール（2004.5.25）地方自治経営学会誌16号pp.110～123
シンポジウム・パネリスト 資産評価政策学会「時価評価とは何か～不動産・特許権・無形資産」日本大学（2004.6.19）資産評価政策学7巻1号pp.7～26
シンポジウム・パネリスト 法と経済学会全国大会「競売の法と経済学」一橋記念講堂（2004.6.29）
シンポジウム・パネリスト 日本知財学会「知的財産マネジメント人材育成の現状と課題」青山学院大学（2004.7.10）
シンポジウム・パネリスト 日本建築学会「設計者資格等のあり方を考える－建築士法を中心として」北海道大学（2004.8.31）
シンポジウム・座長 日本地域学会 第41回年次大会「住宅市場について」早稲田大学（2004.9.12）
シンポジウム・座長 日本計画行政学会第27回全国大会「NPOとパートナーシップ」慶應義塾大学（2004.9.18）計画行政28巻1号pp.61～64
報告 日本不動産学会秋季全国大会「都市再生と都市エクィティ-これからどうなる、これからどうする福岡都心」福岡大学（2004.11.25）
シンポジウム・コーディネータ 都市住宅学会第12回学術講演会「景観利益の法的規制-都市・建築計画学、法と経済学を踏まえて」椙山女学園大学（2004.12.4,5）都市住宅学48号pp.59～67
シンポジウム・パネリスト 日本不動産学会設立20周年記念事業シンポジウム「関西の都市活力の向上に向けて－大阪経済活性化へのビジョン」大阪国際会議場（2004.12.8）
2003.04～2004.03
（１）学術的論文
福井秀夫「規制改革と特区の政治経済学」農業と経済 69巻6号 pp.14～24（2003）
福井秀夫「司法改革は国民の視点で」時事トップ・コンフィデンシャル 11053号 pp.8～12（2003）
福井秀夫「担保執行法制改革の法と経済分析(上)(下)」税務経理 8417号 pp.2～8 8418号 pp.2～7（2003）
福井秀夫「構造改革特区を活かすための自治体の課題」自治フォーラム 528号 pp.4～9（2003）
福井秀夫「オフィス床過剰問題に対して土地利用規制・土地税制が果たすべき役割は何か」日本不動産学会誌 65号 pp.43～53（2003）
福井秀夫「聖域の壁を越えて活力ある経済社会を」SQUET 168号 pp.16～21（2003）
福井秀夫「構造改革特区制度の導入と地域再生」地方議会人 34巻7号 pp.17～21（2003）
福井秀夫「財産権に対する「完全な補償」と土地収用法による「移転料」の法と経済分析(上)(下)」自治研究 80巻2号 pp.58～72 80巻4号 pp.58～78（2004）
（２）学会報告
シンポジウム・パネリスト 日本マンション学会「建替えの円滑化はマンションの将来をどう考えるか」九州大学（2003.4.26）
報告 日本法社会学会「裁判制度の法と分析－裁判官任用・裁判官の中立・司法行政・行政訴訟」青山学院大学（2003.5.17）
シンポジウム・パネリスト 地方自治経営学会「規制堅持の論理」幕張メッセ（2003.5.23）
シンポジウム・パネリスト 法と経済学会「構造改革特区の法と経済分析」日本大学（2003.7.12）
シンポジウム・パネリスト 資産評価政策学会「抵当目的物の分離・搬出と経済的一体性」都市センターホール（2003.10.12）
報告 日本不動産学会「建築基準法を建築基本法に組み替えることの是非」明海大学（2003.10.26）日本不動産学会誌 67号 pp.28～45（2004）
シンポジウム・パネリスト 都市住宅学会「改正競売法の実務的・理論的課題を展望する」九州大学（2003.11.29，30）
2002.04～2003.03
（１）著作
編・共著等
『不動産学事典』全652頁，（社）日本不動産学会編，（担当）4章-6「土地利用の規制緩和」pp.158～161，住宅新報社（2002）
『都市と環境の公共政策』全213頁，田中啓一編，（担当）第9章「定期借家権の導入」pp.113～126，中央経済社（2002）
（２）学術的論文
単著
福井秀夫｢行政訴訟改革の法と経済学」自由と正義 53巻8号 pp.24～35（2002）
福井秀夫｢住民訴訟制度改正の問題点」市民政策 24号 pp.13～25（2002）
福井秀夫｢住民土地市場における規制の効果・改革」ESP 364号 pp.18～23（2002）
福井秀夫｢憲法89条の意味と学校経営への株式会社参入に関する法的論点」自治研究 71巻10号 pp.26～42（2002）
福井秀夫｢社会実験としての規制改革特区」産業立地 41巻9号 pp.8～14（2002）
福井秀夫｢国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する検討」国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査(平成14年衆議院予備的調査第4号)についての報告書 pp.105～116（2002）
福井秀夫｢公立小中学校廃止の法的論点」自治研究 78巻11号 pp.77～87（2002）
福井秀夫｢規制改革特区構想の背景」デイリーマン 52巻11号 pp.20～23（2002）
福井秀夫｢司法改革の現状と問題点」ポリシーフォーラム21 12号 pp.4～6（2002）
福井秀夫｢構造改革特区が地域を変える」ガバナンス 44号 pp.22～25（2002）
福井秀夫｢法と経済学の黎明」経済セミナー 578号 pp.64～70（2003）
福井秀夫｢規制改革で産業構造の転換を促せ－規制改革特区による社会実験」外交フォーラム 176号 pp.38～43（2003）
福井秀夫｢開発金融機関における環境社会配慮の実効性確保手段｣平成14年度環境社会配慮研究会報告書 pp.69～82
福井秀夫｢審議会議事録はすべて公開すべし｣フォーサイト2003.4月号 pp.68～69(2003)
福井秀夫｢知恵と工夫で地域の活性化へ｣世界と日本 989号(2003)
福井秀夫｢首都機能移転論の再検証｣自治研究 79巻4号 pp.39～52(2003)
（３）学会報告
報告（社）日本不動産学会春季全国大会シンポジウム，「マンション建替え円滑化等に関する法律をめぐって」，日本大学(2002.5.22) 日本不動産学会誌 62号pp.9～32
報告 日本計画行政学会第25回全国大会，「日本型パートナーシップの確立と新しい行政」，つくば国際会議場(2002.9.21)
セッション「環境負荷」座長，日本環境共生学会2002年学術プログラム，千葉商科大学(2002.9.30)
報告「司法改革の法と経済学」, 北海道大学法理論研究会における研究報告,北海道大学(2002.11.1)
シンポジウム・パネリスト 資産評価政策学会第6回固定資産評価研究会，「固定資産課税の存在意義を考える」，都市センターホテル(2002.10.11)，資産評価情報132号pp.38～48
シンポウジム・パネリスト (社)日本不動産学会秋季全国大会プログラム，「マンション建替え法案をめぐって」，新潟(2002.10.26)日本不動産学会誌63号pp.29～56
シンポジウム・パネリスト (社)都市住宅学会第10回学術講演会，「マンション建替えの課題を探る」専修大学(2002.12.1) 都市住宅学40号pp.68～79
シンポジウム・パネリスト 日本学術会議第16回シンポジウム，「法と経済のニューパラダイム」，日本学術会議(2002.12.3) 日本学術会議経済政策研究連絡委員会「経済政策とアカウンタビリティ―制度設計と人づくり」～政策パラダイムの転換と実践を考える pp.66～72
シンポジウム・パネリスト 日本計画行政学会・日本不動産学会，「大阪駅北地区からの魅力づくり」，大阪(2003.3.29)
2001.04～2002.03
（１）著書
① 単著
『都市再生の法と経済学』全230頁、信山社（2001）
② 共著
『行政法の発展と変革 上巻』全899頁、小早川光郎・宇賀克也編、（担当）「権利の配分・裁量統制とコースの定理」p.403～432、有斐閣（2001）
『競売の法と経済学』全260頁、鈴木禄彌・福井秀夫・山本和彦・久米良昭編、（担当）第２章「競売市場における司法の失敗」p.21～45、第5章「米国における不動産競売法制」p.73～104、第6章「短期賃貸借保護の法と経済分析」 p.105～127、信山社（2001）
（２）研究論文
「米国における不動産担保契約の概要と非司法競売」NBL第718号 p.33～39（2001）
「司法改革の法と経済学」法社会学会誌第55号 p.131～157（2001）
（３）学会報告
報告「不動産バブルはなぜ発生し、なぜ崩壊したか」（社）日本不動産学会 秋季全国大会（第17回学術講演会）ワークショップ、2001.12.9
報告「政策評価の課題」日本学術会議経済政策研究連絡委員会主催シンポジウム「経済政策とアカウンタビリティ：基本問題と評価」、2001.12.14
シンポジウム「都市再生を考える」（社）都市住宅学会主催、2002.2.20
2000.04～2001.03
（1）著書
① 共著
『社会的規制の経済分析』全283頁、八代尚宏編、（担当）第7章「司法の規制改革」pp.205～246、日本経済新聞社（2000）
『司法を救え』全246頁、福井秀夫・川本明編、（担当）第4章「日本型ロースクールの病理」pp.117～162、第6章「裁判所・裁判官を市民のものに」pp.195～240、東洋経済新報社（2001）
（2）研究論文
「定期借家法の概要と将来展望」登記インターネット6号 pp.6～36（2000）
「今後の賃貸住宅市場の展望」都市農地とまちづくり24号 pp.1～2（2000）
「シンガポール、香港における課金による道路需要管理」（共著）道路交通経済24巻3号 pp.82～89（2000）
「定期借家権導入の背景」季刊不動産研究42巻3号 pp.1～9（2000）
「道路拡幅を伴う敷地集約化型共同建替事業の調整作業費用」都市住宅学32号 pp.39～50（2000）
「米国における不動産担保契約の概要と非司法競売」NBL718号 pp.33～39（2001）
「利用者本位の改革を目指せ」（共著）時事解説10858号 pp.8～13（2001）
「法曹増員のスケジュール」（共著）時事解説10859号 pp.8～11（2001）
「多様な裁判官任用の道確保を」（共著）時事解説10860号 pp.8～12（2001）
1982.01～2000.03
著書
都市情報化革命 共著 1986年２月 (社)商事法務研究会 全354頁 （著者）石井威望，福井秀夫他
インテリジェント・ビル戦略 共著 1986年12月 ケイブン出版 全260頁 （著者）伊藤滋，福井秀夫他
シェイプアップ・マイタウン 共著 1987年１月 ぎょうせい 全310頁 （著書）深見隆恒，福井秀夫他
都市情報データベース 共著 1987年12月 ケイブン出版 全380頁 （著書）伊藤滋，福井秀夫他
河川関係事務提要 共著 1989年３月 ケイブン出版 全1536頁 （編集代表）福井秀夫
都市住宅ルネッサンス 共著 1989年11月 ぎょうせい 全243頁 （著書)巽和夫，西尾勝，福井秀夫他
都市と土地の理論－経済学・都市工学・法制論による学際分析 共著 1992年３月 ぎょうせい 全279頁 第11章 象徴的存在としての低層住宅密集市街地 第12章 低層性住宅密集市街地の将来
都市復活の構図 共著 1992年７月 ぎょうせい 全3342頁
東京問題の経済学 共著 1995年２月 (財)東京大学出版会 全259頁 （編者）八田達夫，八代尚宏（担当）第６章「借地借家の法と経済分析」pp.191～228
新・日本産業 共著 1997年５月 日本経済新聞社 全338頁 （著者）巽和夫，福井秀夫他 （担当）第9章・第6節「税制と規制緩和」pp.174～177
住宅の経済学 共著 1997年10月 日本経済新聞社 全311頁 （編者）岩田規久男・八田達夫（担当）第５章「既成市街地における狭小敷地の法と経済分析」pp.145～175
政策実現と行政法 共著 1998年１月 有斐閣 全545頁 （編者）西谷剛・藤田宙晴・磯部力・碓井光明・来生新（担当)｢土地収用法による事業認定の違法性の承継｣pp.251～284
定期借家権 共編著 1998年３月 信山社 全455頁 （編者）阿部泰隆・野村好弘・福井（担当）「定期借家構想の経緯と意義」他pp.3～26,71～95,285～304,365～449
少子化と社会法の課題 共著 1999年１月 法政大学現代法研究所 全287 頁 （編者）高藤昭（著者）八田達夫、福井秀夫他（担当）「少子化と住宅市場」pp.125～144
米英の借家制度と定期借家の経済分析 共著 1999年10月 財団法人日本住宅総合センター 全74頁 （担当）「定期借家権の法と経済分析」pp.17～44
福祉国家への視座 揺らぎから再構築へ 共著 1999年12月 ミネルヴァ書房 全305頁 （編者）大山博・炭谷茂・武川正吾・平岡公一（担当）「住宅福祉のパラダイム転換」pp.195～219
実務注釈定期借家法 共編著 2000年2月 信山社 全179頁 （編者）福井・久米良昭・阿部泰隆（担当）「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法・逐条解説」他pp.25～88,157～170
学術論文
事業認定をめぐる訴訟上の問題点（上） 単著 1982年１月 用地 15巻170号pp.34～41
事業認定をめぐる訴訟上の問題点（中） 単著 1982年５月 用地 15巻174号pp.17～25
事業認定をめぐる訴訟上の問題点（下の１） 単著 1982年９月 用地 15巻178号pp.46～54
事業認定をめぐる訴訟上の問題点（下の２） 単著 1982年11月 用地 15巻180号pp.51～57
西大津バイパス訴訟判決批評 単著 1984年４月 用地 17巻196号pp.24～32
「インテリジェント・シティ」，「インテリジェント・コンプレックス」構想の課題 単著 1986年３月 開発 ３月号pp.18～25
インテリジェント・シティの整備推進について 単著 1986年４月 高速道路と自動車 29巻４号
インテリジェント・シティの整備推進 単著 1986年４月 建設統計月報 280号pp.43～48
高度情報化と都市・土地・建物 単著 1986年５月 不動産鑑定 23巻５号 pp.60～68
都市政策情報システム（UISⅡ）の概要 単著 1986年10月 地方自治コンピュータ 16巻10号 pp.4～18
インテリジェント・ビル－今後10年間で30兆円の市場 単著 1986年11月 実業の日本 89巻19号 pp.24～27
収用訴訟の諸問題－いわゆる輪中提訴訟最高裁判決を中心として－ 単著 1988年 第68回全国土地収用研究会記録 pp.37～55
都市と高度情報化 単著 1988年９月 日本都市情報学会誌 1巻1号 pp.22～53
大都市の住宅・土地問題への対処の方向を探る 単著 1989年11月 不動産鑑定 26巻11号 pp.66～72
住宅・土地問題への接近と視点とその評価軸 単著 1990年９月 住宅 39巻９号pp.15～24
新たな低層住宅市街地対策 単著 1990年11月 ハウジングレポート 9巻11号 pp.8～18
市街地における土地の有効利用のすすめ方 単著 1990年12月 設備と管理 12月号 pp.55～60
法政策論としての都市住宅学の課題 単著 1993年６月 都市住宅学 ２号 pp.28～31
住宅に関する政策的選択の問題点 単著 1993年８月 ハウジングレポート １2巻８号 pp.1～2
住宅政策における市場の意義 単著 1993年10月 建設月報 46巻10号 pp.28～30
行政判例研究３７０ 単著 1994年３月 自治研究 70巻30号 pp.127～139
住環境・都市基盤整備のパラダイム 単著 1994年３月 鉄鋼界 44号３号 pp.127～139
最近の地方公共団体の都市住宅関連施策の回顧と展望 共著 1994年３月 都市住宅学 ５号 pp.77～92
借地借家の法と経済分析（上） 単著 1994年２月 ジュリスト 1039号 pp.76～81
借地借家の法と経済分析（下） 単著 1994年３月 ジュリスト 1040号 pp.87～94
定期借地の法と経済分析 単著 1994年８月 税務経理 7605・7606合併号pp.2～8
公共政策の現代的課題－規制緩和・行政改革・地方分権－ 単著 1995年４月 Policy Research 24号 pp.2～6
都市防災と地方自治体 単著 1995年６月 判例地方自治 134号 pp.5～8
住宅政策の法システム 単著 1995年７月 住宅土地経済 17号 pp.23～31
阪神大震災復興計画の法的課題 単著 1995年８月 都市住宅号 10号 pp.36～43
都市住宅問題への視角 単著 1996年４月 自治実務セミナー 35巻４号 pp.8～11
都市住宅問題の諸相（一） 単著 1996年５月 自治実務セミナー 35巻５号 pp.8～11
都市住宅問題の諸相（二） 単著 1996年６月 自治実務セミナー 35巻６号 pp.8～11
借家借地法問題の学術的分析方法 単著 1996年７月 都市住宅学 14号 pp.81～83
大規模宅地開発における社会的費用負担の妥当性に関する基礎的研究 共著 1996年７月 計画行政 19巻１号 pp.84～96
消費税は公平か 単著 1996年７月 税研 68号 pp.8～13
都市住宅問題の評価軸（一） 単著 1996年７月 自治実務セミナー 35巻７号 pp.8～11
都市住宅問題の評価軸（二） 単著 1996年８月 自治実務セミナー 35巻８号 pp.8～11
東京一極集中は悪か 単著 1996年９月 自治実務セミナー 35巻９号 pp.8～11
都市居住政策 単著 1996年10月 自治実務セミナー 35巻10号 pp.8～11
行政代執行制度の課題 単著 1996年10月 公法研究 58号 pp.206～219
借地借家法は居住権を守ったか（一） 単著 1996年11月 自治実務セミナー 35巻11号 pp.8～11
借地借家法は居住権を守ったか（二） 単著 1996年12月 自治実務セミナー 35巻12号 pp.8～11
借地借家法は居住権を守ったか（三） 単著 1997年１月 自治実務セミナー 33巻１号 pp.8～12
借地借家法は居住権を守ったか（四・完） 単著 1997年１月 自治実務セミナー 36巻２号 pp.8～12
土地利用に関する私権制限と損失補償 単著 1997年３月 自治実務セミナー 36巻３号 pp.8～11
排すべきは行政・司法の裁量 単著 1997年３月 論争 東洋経済 1997.3月号 pp.70～77
住宅地開発における公共用地取得 単著 1997年４月 自治実務セミナー 36巻４号 pp.8～11
土地・住宅WGにおける容積率論 共著 1997年４月 都市住宅学 17号 pp.8～13
環境共生住宅 単著 1997年５月 自治実務セミナー 36巻５号 pp.8～12
裁量からルールへ 単著 1997年５月 ポリシーフォーラム創刊準備２号 pp.95～106
土地税制論の誤謬(上) 単著 1997年５月 税務経理 7876号 pp.2～6
土地税制論の誤謬(下) 単著 1997年５月 税務経理 7877号 pp.2～5
木造三階建て住宅 単著 1997年６月 自治実務セミナー 36巻６号 pp.8～11
住宅都市整備公団の功罪 単著 1997年６月 都市住宅学 18号 pp.23～25
「定期借家権」の実現を阻む法務省の越権 共著 1997年７月 エコノミスト 1997.7.29 pp.80～83
建築規制の実効性の確保（一） 単著 1997年７月 自治実務セミナー 36巻７号 pp.8～11
建築規制の実効性の確保（二） 単著 1997年８月 自治実務セミナー 36巻８号 pp.8～13
借地借家法に関する市民意識調査 共著 1997年８月 住宅 46巻８号 pp.69～73
政府の裁量の極小化(一) 単著 1997年９月 自治実務セミナー 36巻９号 pp.４～７
政府の裁量の極小化(二) 単著 1997年10月 自治実務セミナー 36巻10号 pp.８～12
判例評釈 単著 1997年11月 判例時報 1612号 p.175～p.180
環境アセスメントの法と経済分析（一） 単著 1997年11月 自治実務セミナー 36巻11号 pp.８～12
環境アセスメントの法と経済分析（二） 単著 1997年12月 自治実務セミナー 36巻12号 pp.８～12
定期借家権の法と経済分析（上） 単著 1998年１月 税務経理 7934号 pp.２～７
定期借家権の法と経済分析（下） 単著 1998年１月 税務経理 7935号 pp.２～11
敷地の共同化（一） 単著 1998年１月 自治実務セミナー 37巻１号 pp.８～12
敷地の共同化（二） 単著 1998年２月 自治実務セミナー 37巻２号 pp.８～12
敷地の共同化（三） 単著 1998年３月 自治実務セミナー 37巻３号 pp.８～12
法解釈学から政策法学へ 単著 1998年4月 自治実務セミナー 37巻4号 pp.8～13
土地収用制度の課題(一) 単著 1998年5月 自治実務セミナー 37巻5号 pp.8～12
土地収用制度の課題(二) 単著 1998年6月 自治実務セミナー 37巻6号 pp.8～12
定期借家権に関する与党最終合意を支持する 共著 1998年6月 住宅 47号 pp.64～80
都市住宅政策におけ政府の失敗と市場の失敗(一) 単著 1998年7月 自治実務セミナー 37巻7号 pp.8～12
都市住宅政策におけ政府の失敗と市場の失敗（二・完） 単著 1998年8月 自治実務セミナー 37巻8号 pp.8～12
定期借家権と税制 単著 1998年8月 税研 80-14号 pp.77～83
公共的な事務・事業の 評価のあり方ー立法府の関わりー 共著 1998年8月 衆議院調査局 事務・事業の評価・監視システム導入に関する予備的調査（決算行政監視員会、平成10年衆予調第行政監視委員会命令） pp.207～211
ＳＰＣと定期借家法 単著 1998年10月 週刊住宅新聞 1998.10.8付 不動産の流動化促進策3
流通税とローン利子控除 単著 1998年10月 週刊住宅新聞 1998.10.15付 不動産の流動化促進策4
住宅補助政策の弊害（一） 単著 1998年10月 週刊住宅新聞 1998.10.22付 不動産の流動化促進策5
住宅補助政策の弊害（二） 単著 1998年10月 週刊住宅新聞 1998.10.29付 不動産の流動化促進策6
短期賃貸借保護の問題点 単著 1998年11月 週刊住宅新聞 1998.11.12付
住宅福祉のパラダイム転換 単著 1999年2月 自治研究 75巻2号 pp.35～59
定期借家権法案の現況 単著 1999年2月 日本不動産学会誌 13巻2号 pp.24～25
少子化と住宅市場 単著 1999年2月 住宅 48巻2号 pp.20～31
都市づくりにおける法の執行過程 単著 1999年6月 都市問題 90巻6号 pp.63～76
行政上の義務履行確保 単著 1999年7月 法学教室 226号 PP.27～30
短期賃貸借保護の法と経済分析 共著 1999年8月 NBL 670号 pp.58～70
競売市場における司法の失敗（上） 共著 1999年8月 NBL 671号 pp.33～40
競売市場における司法の失敗（下） 共著 1999年9月 NBL 672号 pp.56～62
担保不動産流動化のために－短木賃貸借保護制度の抜本的改正を－ 共著 1999年9月 税務経理 8079号 pp.14～23 短期賃貸借研究会報告
ノルウエー,スエーデンにおける課金による道路需要管理 共著 1999年10月 道路交通経済 23巻4号 pp.94～101
「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」の成立を歓迎する 共著 1999年12月 住宅 48巻12号 pp.49～53
賃貸住宅とまちづくり 単著 1999年12月 宅地開発 178号 pp.2～8
混雑料金型ロードプライシングと都市住宅政策－ノルウェー・スウェーデンにおける取り組みと日本での導入課題 共著 1999年12月 都市住宅学 28号 pp.42～51
司法改革と法の経済分析（上） 単著 2000年1月 税務経理 8109号 pp.2～8
司法改革と法の経済分析（中） 単著 2000年1月 税務経理 第8110号 pp.8～12
司法改革と法の経済分析（下） 単著 2000年1月 税務経理 第8111号 pp.8～12
公共的な事務・事業のあり方－立法府の関わり－ 単著 2000年2月 東京都議会議会局 調査資料 94号 pp.161～165
定期借家法の概要と将来展望 単著 2000年3月 月刊民事法情報 162号 pp.9～21
定期借家権が変える都市・住宅像 単著 2000年3月 ハトマークあいち 282号 PP.2～7
定期借家法の成立について 共著 2000年3月 日本不動産学会誌 52号 pp.47～53
学会発表･シンポジウム等
都市と高度情報化 単著 1987年10月
新首都創生 共著 1993年９月
人づくりと人づかいのプロジェクト 共著 1993年９月
公共賃貸住宅VS家補助 単著 1994年３月 日本建築学会関東支部 住宅問題部会シンポジウム 『住宅』43巻11号 pp.61～70，12号 pp.25～32
都市住宅と借地借家制度 単著 1994年４月 都市住宅学会シンポジウム 『都市住宅学』17号 pp.104～119
住宅政策のパラダイム 単著 1994年７月 住宅産業研修財団 『西暦2000年に向けた住宅政策の新展開』pp.36～45
大規模宅地開発における公共公益施設整備費負担が自治体財政に及ぼす影響に関する研究 共著 1994年９月 日本不動産学会
韓国における土地公概念関連法の効果と展開 単著 1994年10月 日本不動産学会 『日本不動産学会誌』９巻１号 pp.3～18
借地借家論にみる経済学と法学 単著 1994年10月
不動産学における学際的研究の可能性 共著 1994年11月 日本不動産学会第10回学術講演会 『日本不動産学会誌』10巻3号 pp.3～34
行政代執行制度の課題 単著 1995年10月 日本公法学会 第60回総会
市民発意のまちづく計画と自治体権限 共著 1996年２月 川崎市「地方政府」政策シンポジウム 『日戦後50年・自治体のシステム転換と分権』pp.57～90
分譲マンション建替制度等に関する研究 共著 1996年３月 分譲マンション等区分所有建物建替研究会
参議院予算委員会公会における公述 単著 1996年４月 第136回国会参議院予算委員会公聴会会議録1号
定期借家権に関する意識調査 共著 1996年９月 都市住宅学会全国大会 『都市住宅学』15号pp.136～138
参議院環境特別委員会公聴会における公述 単著 1997年５月 第140回国会参議院環境特別委員会公聴会議録1号
「公共政策における地方自治体の役割」 単著 1997年６月 千葉県自治センター 講演議事録３号pp.３～72
定期借家権を考える 共著 1997年 都市住宅学会公開市民フォーラム 『都市住宅学』19号 pp.190～207
定期借家権の早期実現を 共著 1997年 都市住宅学会公開市民フォーラム 『都市住宅学』19号 pp.208～209
立法府主導の「定期借家権」法制度化を 共著 1997年 21世紀政策構想フォーラム
都市住宅政策における政府の失敗と市場の失敗 単著 1997年11月 都市住宅学会関東支部 1996年度研究成果報告書 pp.37～48
住民参加型街づくり政策を実践する 1997年11月 法政大学第14回多摩シンポジウム 1997.11.15 パネルディスカッション 百周年記念館国際会議場
都市政策における政府の失敗と市場の失敗 共著 1998年2.3月 第22回都市政策研究セミナー 『法政』pp.10～15
これからの用地業務を考える 1998年3月 近畿地区用地対策連絡協議会 用地シンポジウム1997.5.16 パネルディスカッション 『補償時報』107号 pp.3～53
日本経済復活の条件 1998年4月 パネルディスカッション 日本経済新聞 1997.4.27・28・30付朝刊
マンション建替え研究会 研究報告書 共著 1998年6月 都市住宅学会 1995.4～1997.3の研究会報告書
討論 矢口特別講演及び阿部報告について 1998年7月 21世紀政策構想フォ－ラム 『ポリシーフォーラム21』'98夏 創刊号 pp.79～91
討論 定期借家権構想について 1998年7月 21世紀政策構想フォ－ラム 『ポリシーフォーラム21』'98夏 創刊号pp.133～14
定期借家権と不動産市場 1998年8月 資産評価政策学会・第１回市民フォ－ラム 『市民評価政策学会』１号
住宅政策への多様なアプローチ 1998年10月 都市住宅学会公開市民ﾌｫｰﾗﾑ パネルディスカッション 1998.5.23 『都市住宅学』23号 p.168～p.198
新しい国土の創造と首都機能移転 1999年 2月 パネルディスカッション 日本経済新聞 2月20日付 朝刊
定期借家権と不動産流動化 1999年 3月 (財)愛知県宅地建物取引業協会 講演会記録
２１世紀の住宅経済と不動産流動化-定期借家権の可能性を探る- 1999年 3月 定期借家推進協議会シンポジウム 朝日新聞 1999.3.23付
民間の都市開発事業を推進、誘発するシステム整備に関する調査研究 1999年 3月 日本不動産学会 「高度情報都市における新しい不動産の開発と流通から見た都市開発推進の方策に関する研究」報告書（担当）1部1、2章 pp.1～129 福井秀夫・久米良昭
借地借家法改正 1999年 5月 （社）住宅生産団体連合 『２１世紀に向けての住宅政策の視点』－２１世紀に向けての住宅会報告書－「２１世紀に向けての住宅政策研究会 」（担当）第５章－５ pp.45～48
土地収用制度の課題 1999年 6月 第6回学術講演会セッション:住宅市街地形成論 1998.11.28 『都市住宅学』26号 pp.102～108
定期借家権導入論議の総括 1999年 6月 第6回学術講演会セッション:定期借家権導入論議の総括 1998.11.29 『都市住宅学』第26号ｐp.109～116
どうする日本これが再生策だ 1999年 8月 日本再生座談会（政策シンクタンク討論会） 『AERA』 第33号pp.24～26
自治体の政策形成と大学の役割 1999年10月 第15回法政大学多摩シンポジウム「地域における大学の役割」 パネルディスカッション
既設建築物の省エネルギー改修方策検討報告書（その２） 1999年12月 住宅・建築省エネルギー機構 既設建築物の省エネルギー改修方策検討委員会報告
定期借家権導入の背景とそのねらい 2000年2月 朝日新聞社広告局主催 「朝日住まいのシンポジウム2000-定朝期借家権で変わる日本の住まい」2000.1.22 基調講演 朝日新聞 2000.2.18付 pp.19～21広告特集
司法制度改革の行方 2000年3月 政府行革本部規制改革委員会主催 「豊かな２１世紀を目指して」2000.3.13 基調講演 日経新聞 2000.3.14付朝刊p5
固定資産評価の基本問題に関する調査研究－取得価格方式の導入に関する調査研究－ 2000年3月 資産評価システム研究センター 1999年度固定資産評価の基本問題に関する研究委員会研究報告
民間活力による都市発が展開しやすい都市マスタープラン制度のあり方に関する調査 2000年3月 (財)民間都市開発推進機構 高度情報都市づくりに有効な不動産市場の整備と都市開発に関する調査報告書 座談会
定期借家制度導入の意義と効果 2000年5,6月 定期借家制度セミナー 講演 2000.2.23 全国貸地貸家協会新聞
新聞その他
OECD対日都市レビュー報告都市への警告 (訳書） 分担 1986年 (社)商事法務研究会 （著者）OECD都市グループ
インテリジェント・シティ整備システム 単著 1986年４月 コンセンサス ４月号 pp.4～5
非東京圏からの視点 単著 1988年１月 政府刊行物 １月号 p.1
借家法自由化で質向上 単著 1994年５月 日本経済新聞経済教室 1994.5.24付朝刊
書評・阿部泰隆著『政策法務からの提言』 単著 1994年６月 法学教室 165号 p.119
土地建物税制の国際比較（訳書） 分担 1994年12月 (財)土地総合研究所 （著者）Joan M.Younger,Jane H.Mal （担当）第１章 調査対象国における産税制度の主な特徴比較 pp.14～47
都市住宅の普遍的要素としてのマンション更新問題 単著 1995年６月 ＫＤＳだより 14巻２号
書評・開発利益社会還元問題研究会編『開発利益還元論』 単著 1995年10月 ジュリスト 1076号 p.162
都心居住推進への課題 単著 1995年10月 読売新聞 論点 1995.12.14付朝刊
「行政上の義務」合理化を 単著 1995年12月 日本経済新聞経済教室 1995.12.27付朝刊
市場拡大を妨げる制度のゆがみ是正を 単著 1996年６月 日本経済新聞 1996.6.17付朝刊
随想・住民参加 単著 1996年６月 判例自治 147号 p.9
公共用地取得の問題点 単著 1996年６月 建設月報 564号 pp.12～13
方向を決めてくれた一 単著 1996年７月 キャンパスライフ 49号
土地・住宅ワーキング 1996年10月 経済審議会行動計画委員会
単著 1996年10月 書斎の窓 458号 pp.66～72
立法が行政・司法の裁 単著 1997年２月 日本経済新聞経済教室 1997.2.25付朝刊
定期借家権で土地流動 単著 1997年３月 住団連 41号
五つの断面から住宅政策を考える 単著 1997年３月 (社)住宅生産団体連合会 『住宅税制・金融委員会報告書(平成8年度)』
普遍的市民のための計 単著 1997年4月 計画行政 20巻１号 p.52
大学を活かす 単著 1997年４月 法政コンパス 14号
土地・住宅関連の不合理な規制は早く撤廃しよ 単著 1997年４月 FORE 10号 pp.12～13
定期借家権制度の創設 共著 1997年６月 ビルディングマネジメントジャーナル ８号 pp.48～61
風格ある都市づくりを 共著 1997年６月 総合政策研究会
定期借家権の創設で家 単著 1997年７月 住宅産業新聞 1997.7.2付朝刊
インフラ負荷調整「混雑料金制」で 単著 1997年７月 住宅産業新聞 1997.7.30付朝刊
要綱行政の撤廃 単著 1997年７月 ハウスビルダー 386号
公正な体制での定期借家権創設 単著 1997年７月 税務経理 7887号
資産評価政策 単著 1997年８月 税務経理 7900号
定期借家権 単著 1997年８月 毎日新聞 1997.8.26付朝刊
おすすめ本リスト 単著 1997年８月 法政大学生協多摩書籍部
行政改革 単著 1997年９月 ポリシーフォーラム 創刊準備３号pp.39～43
定期借家権の導入part.1 単著 1997年９月 宅建 ８－９月合併号 pp.８～９
定期借家権の導入part.２ 単著 1997年10月 宅建 10月号 pp.６～７
容積率規制の撤廃 単著 1997年11月 税務経理 7917号
どうなる定期借家権１ 単著 1997年11月 週間住宅新聞 1997.11.6付朝刊
どうなる定期借家権２ 単著 1997年11月 週間住宅新聞 1997.11.13付朝刊
どうなる定期借家権３ 単著 1997年11月 週間住宅新聞 1997.11.20付朝刊
どうなる定期借家権４ 単著 1997年11月 週間住宅新聞 1997.11.27付朝刊
どうなる定期借家権５ 単著 1997年12月 週間住宅新聞 1997.12.４付朝刊
定期借家権議員立法で 単著 1997年12月 日経経済教室 1997.12.２付朝刊
環境アセスメントと税制 単著 1997年２月 税務経理 7941号
企画特集 定期借家権を考える 共著 1997年２月 毎日新聞 1998.2.20付朝刊
定期借家権による快適居住のまちづくり 共著 1997年２月 自治研究 74巻２号 pp.３～44
住宅政策は公的部門中心から市場重視へと転換すべき 単著 1997年２月 年金と住宅 ２月号 pp.11～13
マンション建替え研究会研究報告書 共著 1997年3月 都市住宅学会 1995.4～1997.3
定期借家権構想の法的論点 共著 1997年３月 判例タイムズ 959号 pp.33～59
行政は消費者利権を代弁せよ 単著 1997年11月 月刊自家用車 内外出版社
平成９年度 土地取引情報とGISに関する調査 共著 1998年3月 財団法人 土地総合研究所
街づくり活動の発展のためにー法制度から見る 共著 1998年４月 すまいろん(住宅総合研究財団) 1998春号 pp.16～23
定期借家権と不動産市場 part1 単著 1998年４月 宅建 4月号 pp.6～7
特別目的会社(SPC)って何？ 単著 1998年４月 日本経済新聞 1998.4.12付朝刊
定期借家権は「国際標準」 単著 1998年４月 サンケイ新聞 1998.4.26付朝刊
定期借家権導入へ 割高家賃 解消に期待 単著 1998年5月 日本経済新聞 1998.5.5付 朝刊
定期借家権で変わる？賃貸住宅 1998年5月 日本経済新聞 1998.5.11付 朝刊
定期借家権と不動産市場 part2 単著 1998年5月 宅建 5月号 pp.6～7
定期借家権法案提出に与党三党が合意 単著 1998年5月 都市住宅学会ニュース 22号
公共用地取得の問題点 単著 1998年6月 建設月報 564号
都市の利用を柔軟にする定期借家権 単著 1998年6月 みんと 17号 p.26
税制における公平とは何か 単著 1998年7月 税務経理 7973号･合併号
行政の歪みと情報公開 単著 1998年7月 Ashita 17号 p.116 ぎょうせい
市場重視の立法改革を 単著 1998年8月 日本経済新聞経済教室 1998.8.5 朝刊
消費税の「公平性」 単著 1998年8月 税務経理 7988号
法の裁量の排除 単著 1998年8月 速報税理 7巻24号
法解釈学の死滅 単著 1998年10月 税務経理 8002号・合併号
首都機能移転、変革の好機 単著 1998年10月 読売新聞 1998.10.7付朝刊
住宅政策～私たちの提言-住宅産業新聞キャンペーン記録集- 1997.2～1998.9 共著 1998年10月 住宅産業新聞社 （担当）5.学会インタビュー pp.115～118
1998年都市住宅学会賞受賞者感想 論説 阪神大震災復興計画の法的課題 共著 1998年10月 都市住宅学会 23号 p.157 1998年学会賞報告
短期賃貸借保護撤廃を 単著 1998年11月 日経金融新聞 1999.11.18付
住宅福祉とは何か 単著 1999年2月 税務経理 8032号 p.1
ピグー税の活用 単著 1999年4月 税務経理 8048号 p.1
担保占有者排除へ立法を 共著 1999年4月 日本経済新聞 経済教室 1999.4.21付け
定期借家権が生み出す住文化 単著 1999年5月 中部圏定借機構会報 4号 特別寄稿
「定期借家」は弱者を守る 共著 1999年4月 週刊金曜日 263号 pp.50～51 《地上げ法案「定期借家制度」導入あなたも追い出されるかもしれない》への反論
違法建築物対策 単著 1999年7月 税務経理 8064号
不公正な定期借家反対論 共著 1999年7月 週刊金曜日 274号 pp.50～51 「崩れている推進派の論拠」への反論
立法化こそ真の弱者対策 1999年9月 住宅産業新聞 1999.9.1付 定期借家法案に関するインタビュー
立法が本来の仕事に取り組む環境を 1999年9月 日刊スポーツ 1999.9.6付 首都移転に関するインタビュー
新しい法案は現在考えられるベストの内容 1999年9月 住宅産業新聞 1999.9.8付 定期借家権に関するコラム
自治体の課税自主権 単著 1999年9月 税務経理 8079号 p.1
客観的手法で費用対便益比の序列を－公共事業実施の基準 単著 1999年9月 EAST TIMES 100号 p.3
言論の自由を封殺 1999年9月 毎日新聞 1999.9.14付 和歌山県御坊市で計画中の産業廃棄物最終処分場建設を巡る反対署名に関するインタビュー
首都・東京を甦らせよう－都市計画と土地税制の抜本的改正を－ 1999年10月 月刊カレント 潮流社 662号 PP.4～13 経済評論家・矢野弾氏によるインタビュー
中高年・勤労者の生生活と住生活改善に関する生活と住生活改善に関する意識調査 共著 1999年10月 (株)ＣＲ＆Ｄ
環境要因は建物評価に影響するか 単著 1999年11月 税務経理 8096号 p.1
公共事業の基準確立を 単著 1999年11月 産経新聞 1999.11.14付朝刊 p3
良質なストック住宅が循環する社会を 1999年11月 読売新聞 1999.11.29付朝刊 p6 読売すまい大学2000（PRページ）のインタビュー
定期借家法案参考人質疑－衆議院 1999年11月 衆議院建設委員会議録六号 99.11.24参考人として委員会出席
定期借家法案参考人質疑－参議院 1999年12月 参議院国土・環境委員会会議録四号 99.12.7参考人として委員会出席
家主・借家人変わる関係 賃貸住宅市場どう影響 1999年12月 朝日新聞 1999.12.19付朝刊 pp.18～19 定期借家反対派鈴木禄弥氏と福井の対談
定期借家がパラダイムを変える 単著 2000年1月 税務経理 8113号 p.1
「定期借家」導入が開く賃貸新時代 2000年1月 読売新聞 2000.1.28付朝刊 pp.22～23 座談会・新しい賃貸住宅方式の誕生 出席者/保岡興治・玉越賢治・福井 司会/霊山智彦
ミレニアムを象徴する快挙 2000年2月 日本経済新聞 2000.2.4付朝刊第２部 pp.3 賃貸住宅広告特集－「定期借家権」創設で実現する豊かな暮らし－
定期借家権・３月１日施行・賃貸住宅は新しい時代に 2000年2月 産経新聞 2000.2.26付朝刊 pp.16～17 塚越孝氏(ニッポン放送アナウンサー)との対談
動き出した「定期借家制度」－新制度への疑問や不安にお答えします－ 2000年3月 読売新聞 2000.3.26付朝刊 p.8 広告のページ 定期借家制度Ｑ＆Ａ
定期借家法」がめざすものとは？ 2000年3月 ＪＮ 12巻4号 p.3 特集定期借家法 大家さん・地主さんのための情報誌
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
2.研究業績Ｂ（解説、翻訳、史料編纂等）
2007.04～2008.03
書評
「防災行政と都市づくり～事前復興計画論の構想～」『市街地再開発』449号、177-178頁（2007年）。
「三井康壽『防災行政と都市づくり―事前復興計画論の構想』」『新都市』61巻10号、177-178頁（2007年）。
「随想：人命を救うということ」『国土交通』82号、46-47頁（2007年）。（三井康壽『防災行政と都市づくり―事前復興計画論の構想』の書評）
2004.04～2005.03
書評
「いまだ競わざるNTT」フォーサイト15巻9号 p.5
2003.04～2004.03
コラム・エッセイ等
「株式会社病院に反対する「抵抗勢力」の論理 フォーサイト14巻5号pp.60～61
「幼保一元化を阻む「園児以下」の理屈」フォーサイト14巻6号pp.60～61
「誰が農業を棄てるのか」フォーサイト14巻7号pp.60～61
「国民と行政のパートナーシップへ」税務経理8389号
「それでも続く「学校」への参入」フォーサイト14巻8号pp.62～63
「行政訴訟改革を行政に委ねるなかれ」フォーサイト14巻9号pp.62～63
「法務省は暴力団の守り神なのか」フォーサイト14巻10号pp.70～71
「だったら「富山の薬売り」はどうなる」フォーサイト14巻11号pp.40～41
「最低売却価額の撤廃」税務経理8406号
「自治体・民間からの産業構造転換」税務経理8424号
「入管行政の信じがたい実態」フォーサイト14巻12号pp.76～77
「労災保険はモラルハザードの集合体」フォーサイト15巻1号pp.72～73
「車検周期を見直すべし」フォーサイト15巻2号pp.62～63
「最低売却価額の選択制に債務免除措置をもちこむな」(共同論文)週刊住宅2018号
「医薬品販売規制の怪奇」税務経理8440号
「知的財産を守る国づくり」読売新聞朝刊論点2003.11.6付
「理容師と美容師は何が違うのか」フォーサイト15巻3号pp.46～47
「文部科学省の説明は支離滅裂」フォーサイト15巻4号pp.66～67
「知財戦略による地域づくり」税務経理8460号
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
3.助成金による研究
2010.04～2011.03
戦略的大学連携支援事業（研究代表者）「地域活性化型知財戦略人材養成手法の高度化及び学際的地域活性化実践研究」（2010年4月～2011年3月）
科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）（研究代表者）「道路混雑課金によるコンパクトシティ形成がもたらす費用・便益の理論・実証分析」（2010年4月～2011年3月）
科学研究費補助金基盤研究（Ａ）（研究分担者）「地場産業における知的財産対応に係る自治体政策形成に関する実証研究」（2010年4月～2011年3月）
科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）（研究分担者）「持続的成長都市のための都市環境制御技術開発」（2010年4月～2011年3月）
科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）（研究分担者）「産業振興・地域活性化のための都市計画規制による費用便益計測手法の開発」（2010年4月～2011年3月）
科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）（研究分担者）「イノベーション測定を通じた国
2009.04～2010.03
戦略的大学連携補助事業（研究代表者）「地域活性化型知財戦略人材養成手法の高度化及び学際的地域活性化実践研究」（2009年4月～2010年3月）
地方の元気再生事業（研究代表者）「高度複合集積都市実現及び新産業インキュベータ構築による商業再活性化・都市型知財産業育成のための営み支援・人材育成」（2009年4月～2010年3月）
科学研究費補助金基盤研究(B)（研究代表者）「道路混雑課金によるコンパクトシティ形成がもたらす費用・便益の理論・実証分析」（2009年4月～2010年3月）
科学研究費補助金基盤研究(A)（研究分担者）「地場産業における知的財産対応に係る自治体政策形成に関する実証研究」（2009年4月～2010年3月）
科学研究費補助金基盤研究(B)（研究分担者）「持続的成長都市のための都市環境制御技術開発」（2009年4月～2010年3月）
科学研究費補助金基盤研究(B)（研究分担者）「産業振興・地域活性化のための都市計画規制による費用便益計測手法の開発」（2009年4月～2010年3月）
2008.04～2009.03
戦略的大学連携補助事業（研究代表者）「地域活性化型知財戦略人材養成手法の高度化及び学際的地域活性化実践研究」（2008年9月～2009年3月）
地方の元気再生事業（研究代表者）「高度複合集積都市実現及び新産業インキュベータ構築による商業再活性化・都市型知財産業育成のための営み支援・人材育成」（2008年8月～2009年3月）
財団法人旭硝子財団研究助成プログラム（研究代表者）「都市景観・環境改善のためのコモンルール構築手法とコミュニケーションツール開発技術に関する研究―市民参画・協働に伴う交渉費用削減のために―」（2008年4月～2009年3月）
科学研究費補助金基盤研究 (B)（研究代表者）「道路混雑課金によるコンパクトシティ形成がもたらす費用・便益の理論・実証分析」（2008年4月～2009年3月）
科学研究費補助金基盤研究 (A)（研究分担者）「地場産業における知的財産対応に係る自治体政策形成に関する実証研究」（2008年4月～2009年3月）
科学研究費補助金基盤研究 (B)（研究分担者）「持続的成長都市のための都市環境制御技術開発」（2008年4月～2009年3月）
科学研究費補助金基盤研究 (B)（研究分担者）「産業振興・地域活性化のための都市計画規制による費用便益計測手法の開発」（2008年4月～2009年3月）
2007.04～2008.03
科学技術振興調整費（研究代表者）「知的財産政策エキスパート育成ユニット」2007年4月～2008年3月
科学研究費補助金基盤研究(A)（研究分担者）「地場産業における知的財産対応に係る自治体政策形成に関する実証研究」2007年4月～2008年3月
科学研究費補助金基盤研究(B)（研究分担者）「持続的成長都市のための都市環境制御技術開発」2007年4月～2008年3月
科学研究費補助金基盤研究(B)（研究分担者）「産業振興・地域活性化のための都市計画規制による費用便益計測手法の開発」2007年4月～2008年3月
財団法人旭硝子財団研究助成プログラム（研究代表者）「都市景観・環境改善のためのコモンルール構築手法とコミュニケーションツール開発技術に関する研究―市民参画・協働に伴う交渉費用削減のために―」2007年4月～2008年3月
2006.04～2007.03
科学技術振興調整費「知的財産政策エキスパート育成ユニット」（2006年4月～2007年3月）
2005.04～2006.03
科学技術振興調整費「知的財産政策エキスパート育成ユニット」（2005.4～2006.3）
科学研究費補助金（基盤研究(Ａ)(１)）「社会システム再生のための法政策過程分析」（2005.4～2006.3）
2004.04～2005.03
科学研究費補助金（基盤研究（A）(1)）「社会システム再生のための法政策過程分析」（2004.4～2005.3）
科学技術振興調整費「知的財産政策エキスパート育成ユニット」（2004.9～2005.3）
2003.04～2004.03
科学研究費補助金（基礎研究（A）(1)）「社会システム再生のための法政策過程分析」（2003.4～2004.3）
科学技術振興調整費「知的財産政策エキスパート育成ユニット」（2003.9～2004.3）
2002.04～2003.03
科学研究費補助金（基盤研究(A)(1)）｢社会システム再生のための法政策過程分析｣ (2002.4～2003.3)
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
4.教育
2010.04～2011.03
（１）講 義
現代社会における法と経済
（２）演 習
まちづくり政策論文演習
知財政策論文演習
（３）論文指導
修士課程8名（まちづくりプログラム7名、知財プログラム1名、すべて修士取得）
2009.04～2010.03
（１）講義
現代社会における法と経済
（２）論文指導
修士課程6名（まちづくりプログラム、修士取得）
2008.04～2009.03
（１）講義
現代社会における法と経済
（２）論文指導
8名（まちづくりプログラム、全て修士取得）
2007.04～2008.03
（１）講義
現代社会における法と経済
（２）論文指導
3名（知財プログラム、修士取得）
2006.04～2007.03
（１）講義
現代社会における法と経済
（２）論文指導
5名（知財プログラム）（修士号取得）
2005.04～2006.03
（１）講義
「現代社会における法と経済」
（２）論文指導
5名（知財プログラム，修士取得）
2004.04～2005.03
（１）講義
「現代社会における法と経済学」
（２）論文指導
伊藤邦明（知財プログラム「効率的な偽造クレジットカード犯罪対策について」修士取得）
井戸祥文（知財プログラム「公的インフラ企業の民営化・自由化に伴う研究開発の在り方について」修士号取得）
勝見康生（知財プログラム「特許審査請求料を中心とした特許審査制度の検討について」修士号取得）
氏家正喜（公共プログラム「国民訴訟の創設に関する一考察」修士号取得）
2003.04～2004.03
講義「現代社会における法と経済学」
2002.04～2003.03
講義
｢法と経済学｣
本講義の概要
授業の概要
テキスト・参考文献等
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
5.管理・運営への関与
2010.04～2011.03
（１）委員会
修士課程委員会委員
（２）その他
まちづくりプログラム・ディレクター
知財プログラム・ディレクター
2009.04～2010.03
（１）委員会
修士課程委員会委員
（２）その他
まちづくりプログラム・ディレクター
知財プログラム・ディレクター
2008.04～2009.03
（１）委員会
修士課程委員会委員
（２）その他
まちづくりプログラム・ディレクター
2007.04～2008.03
委員会
修士課程委員会委員
知財プログラム・ディレクター
2006.04～2007.03
委員会
修士課程委員会委員
知財プログラム・ディレクター
2005.04～2006.03
修士課程委員会委員
知財プログラム・ディレクター
2004.04～2005.03
修士課程委員会委員
知財プログラム・ディレクター
2003.04～2004.03
（１）委員会
施設整備等事業選定事業者審査委員会委員長
知財プログラム・ディレクター
（２）その他
シンポジウム・パネリスト 政策研究院「新規産業を促進する知財司法の制度設計」六本木アカデミーヒルズ（2003.12.18），政策研究院シンポジウム報告書2004年3月31日 pp.79～98（2004）http://www.grips- ip.jp/sym/index.html
シンポジウム・パネリスト 政策研究院「企業活力と知財戦略～法と経済学を考える」学術総合センター（2004.3.23），政策研究院シンポジウム報告書2004年6月30日pp.35～71 http://www.grips-ip.jp/sym/index_2.html
2002.04～2003.03
（１）委員会
立法問題プロジェクト委員会委員
施設整備等事業選定事業者審査委員会委員
（２）その他
講義｢都市再生と民間活力｣，政策研究大学院大学と北京大学現代日本研究講座との学術交流・懇談会，(2002.5.13)
2001.04～2002.03
政策研究大学院大学の管理・運営への関与
立法問題プロジェクト・メンバー
2000.04～2001.03
政策研究大学院大学の管理・運営への関与
立法問題プロジェクト委員
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
6.社会的貢献（Ａ）
2010.04～2011.03
（１）他大学・研究所等における活動
非常勤講師等
国土交通省国土大学校行政スキルアップ研修講師「経済と行政」（2010年9月3日）
国土交通省国土大学校土地利用計画研修講師「土地利用と経済政策」（2010年9月30日）
（２）財団法人等における活動
役員，委員会
財団法人ベターリビング 公営住宅管理に関する研究会委員
財団法人土地総合研究所 定期借地権のあり方に関する研究会委員
社団法人全国市街地再開発協会 景観に係る建築規制の分析手法に関する研究会委員
（３）学会等における活動
社団法人都市住宅学会常務理事・総務企画委員長
社団法人日本不動産学会常務理事・出版編集委員長・業績賞選考委員
日本計画行政学会常務理事
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会監事
日本法社会学会
法と経済学会常務理事
（４）審議会等における活動
社会資本整備審議会臨時委員
国土交通省今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する検討委員会委員
国土交通省マンション建替えに関する検討会座長
国土交通省土地収用法研究会委員
日本学術会議連携会員
内閣府行政刷新会議分科会評価者
2009.04～2010.03
（１）財団法人等における活動
役員、委員会
財団法人ベターリビング 公営住宅管理に関する研究会委員
財団法人土地総合研究所 定期借地権のあり方に関する研究会委員
社団法人全国市街地再開発協会 景観に係る建築規制の分析手法に関する研究会委員
（２）学会等における活動
社団法人都市住宅学会常務理事・総務企画委員長
社団法人日本不動産学会常務理事・出版編集委員長・業績賞選考委員
日本計画行政学会常務理事
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会監事
日本法社会学会
司法改革フォーラム幹事
日本知財学会編集委員長
法と経済学会常務理事
（３）審議会等における活動
社会資本整備審議会臨時委員
国土交通省今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する検討委員会委員
国土交通省マンション建替えに関する検討会座長
国土交通省土地収用法研究会委員
内閣府規制改革会議委員
日本学術会議連携会員
内閣府行政刷新会議分科会評価者
（４）その他
国土交通省国土大学校行政スキルアップ研修講師「経済と行政」（2009年9月3日）
国土交通省国土大学校土地利用計画研修講師「土地利用と経済政策」（2009年10月21日）
2008.04～2009.03
（１）他大学・研究所等における活動
非常勤講師
国土交通省国土大学校行政スキルアップ研修講師「経済と行政」（2008年9月22日）
国土交通省国土大学校土地利用計画研修講師「土地利用と経済政策」（2008年10月6日）
（２）財団法人等における活動
役員，委員会
社団法人住宅生産団体連合会 住宅関連環境行動選考委員
財団法人ベターリビング 公営住宅管理に関する研究会委員
財団法人土地総合研究所 定期借地権のあり方に関する研究会委員
社団法人全国市街地再開発協会 景観に係る建築規制の分析手法に関する研究会委員
（３）学会等における活動
社団法人都市住宅学会常務理事・総務企画委員長
社団法人日本不動産学会常務理事・出版編集委員長・業績賞選考委員
日本計画行政学会常務理事
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会監事
日本法社会学会
司法改革フォーラム幹事
日本知財学会編集委員長
法と経済学会常務理事
（４）審議会等における活動
社会資本整備審議会臨時委員
国土交通省今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する検討委員会委員
国土交通省マンション建替えに関する検討会座長
経済産業省中心商店街再生研究会分科会委員
内閣府規制改革会議委員
日本学術会議連携会員
株式会社社会空間研究所用途規制の経済分析に関するワーキンググループ委員
2007.04～2008.03
（１）他大学・研究所等における活動
非常勤講師
国土交通省国土大学校政策基礎研修講師「経済と行政」2007年9月21日
国土交通省国土大学校土地利用計画研修講師「土地利用と経済政策」2007年10月31日
（２）財団法人等における活動
役員，委員会
社団法人土地住宅総合調査会理事
社団法人住宅生産団体連合会 住宅関連環境行動選考委員
財団法人ベターリビング 公営住宅管理に関する研究会委員
財団法人土地総合研究所 定期借地権のあり方に関する研究会委員
財団法人日本建築センター 市街地環境確保のための規制誘導方策のあり方に関する研究会
社団法人全国市街地再開発協会 景観に係る建築規制の分析手法に関する研究会委員
日本弁理士会 中央知的財産研究所研究員
日本消費者金融協会有識者諮問会議委員
（３）学会等における活動
社団法人都市住宅学会常務理事・総務企画委員長
社団法人日本不動産学会常務理事・出版編集委員長
日本計画行政学会常務理事
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会監事
日本法社会学会
司法改革フォーラム幹事
日本知財学会編集委員長
法と経済学会常務理事
（４）審議会等における活動
社会資本整備審議会臨時委員
国土交通省今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する検討委員会委員
内閣府規制改革会議委員
日本学術会議連携会員
上田市教育行政のあり方を考える有識者会議委員
2006.04～2007.03
（１）他大学・研究所等における活動
非常勤講師
国土交通省国土大学校政策基礎研修講師、「経済と行政」、「経済演習」（2006年9月21日、10月2日）。
国土交通長大学校土地利用計画研修講師、「土地利用と経済政策」（2006年11月2日）。
一橋大学国際・公共政策大学院講師、「法と経済学」（2006年11月21日、11月28日、12月5日、12月12日、2007年1月9日、1月16日、1月23日）。
（２）財団法人等における活動
役員，委員会
（社）土地住宅総合調査会理事
（社）住宅生産団体連合会 住宅関連環境行動選考委員
（財）ベターリビング 公営住宅管理に関する研究会委員
（財）土地総合研究所 定期借地権のあり方に関する研究会委員
（財）日本建築センター 市街地環境確保のための規制誘導方策のあり方に関する研究会
（社）全国市街地再開発協会 景観に係る建築規制の分析手法に関する研究会委員
日本弁理士会 中央知的財産研究所研究員
（３）学会等における活動
(社）都市住宅学会常務理事・総務企画委員長
(社）日本不動産学会常務理事・出版編集委員長
日本計画行政学会常務理事
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会監事
日本法社会学会
司法改革フォーラム幹事
日本知財学会編集委員長
法と経済学会常務理事
（４）審議会等における活動
社会資本整備審議会臨時委員
国土交通省今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する検討委員会委員
内閣府規制改革・民間開放推進会議専門委員
日本学術会議経済制度研究連絡会委員
内閣府規制改革会議委員
日本学術会議連携会員
上田市教育行政のあり方を考える有識者会議委員
2005.04～2006.03
（１）他大学・研究所等における活動
非常勤講師等
大宮法科大学院大学講師（2005.8.6，8.7，8.20，8.21）「法と経済学」
国土交通省大学校政策基礎研修講師（2005.9.27・10.5）「国土交通行政のミクロ経済分析」
国土交通長大学校土地利用計画研修講師（2005.11.7）「土地利用と経済政策」
一橋大学国際・公共政策大学院講師（2005.11.21，12.6，12.13，2006.1.10，1.17，1.24）「法と経済学」
（２）財団法人等における活動
① 役員，委員会
(社)土地住宅総合調査会理事
(社)住宅生産団体連合会 住宅関連環境行動選考委員
(財)ベターリビング 公営住宅管理に関する研究会委員
(財)土地総合研究所 定期借地権のあり方に関する研究会委員
(財)日本建築センター 市街地環境確保のための規制誘導方策のあり方に関する研究会
(社)全国市街地再開発協会 景観に係る建築規制の分析手法に関する研究会委員
日本弁理士会 中央知的財産研究所研究員
② 学会等における活動
(社)都市住宅学会常務理事・総務企画委員長
(社)日本不動産学会常務理事・出版編集委員長
日本計画行政学会常務理事
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会
日本法社会学会
司法改革フォーラム幹事
日本知財学会副会長・編集委員長
法と経済学会常務理事
（３）審議会等における活動
社会資本整備審議会臨時委員
国土交通省今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する検討委員会委員
内閣府規制改革・民間開放推進会議専門委員
日本学術会議経済制度研究連絡会委員
2004.04～2005.03
（１）他大学・研究所等における活動
非常勤講師等
東京大学公共政策大学院講師（2004.5.7）「定期借家権の創設；在野からの政策形成」
国土交通省大学校政策基礎研修講師（2004.9.27・10.5）「国土交通行政のミクロ経済分析」
国土交通省大学校土地利用計画研修講師（2004.11.8）「土地利用と経済政策」
自治人材開発センター講師（2004.11.9）「知恵と工夫と政策づくり」
千葉商科大学大学院政策研究科博士課程客員教授（2004.11.15）「政策情報論」
自治大学校第2部課程第142期講師（2005.3.11）「自治体訟務」
（２）財団法人等における活動
① 役員，委員会
(社)土地住宅総合調査会理事
(社)住宅生産団体連合会 住宅関連環境行動選考委員
(財)ベターリビング 公営住宅管理に関する研究会委員
(財)土地総合研究所 定期借地権のあり方に関する研究会委員
② 学会等における活動
(社)都市住宅学会常務理事・総務企画委員長
(社)日本不動産学会常務理事・出版編集委員長
日本計画行政学会常務理事
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会
日本法社会学会
司法改革フォーラム幹事
日本知財学会副会長・編集委員長
法と経済学会常務理事
（３）審議会等における活動
社会資本整備審議会専門委員
国土交通省｢マンション建替え円滑化方策検討委員会｣委員
国土交通省港湾局｢港湾行政をめぐる有識者懇談会｣委員長
内閣府司法制度改革推進本部｢行政訴訟検討会｣委員
内閣府規制改革・民間開放推進会議専門委員
日本学術会議経済制度研究連絡会委員
法務省司法試験委員会における新旧司法試験併行実施期間中の合格者に関する意見陳述（2005.1.18）
2003.04～2004.03
（１）他大学・研究所等における活動
国土交通大学校研修講師・経済再生と都市再生（2003.6.3）,国土交通行政のミクロ経済分析(2003.10.1,7)
人事院研修講師・規制のあり方（2004.1.20,23）
特定非営利活動法人一新塾「社会実験としての改革特区」（2003.11.26）
埼玉県 2003年度マネジメントセミナー講師「地方分権と規制改革～官から民へ」（2004.1.15）
（２）財団法人等における活動（役員，委員会）
（財）民間都市開発推進機構再開発・土地有効利用支援センター専門委員
（社）土地住宅総合調査会理事
特定非営利活動法人21世紀政策構想フォーラム理事
（社）住宅生産団体連合会 住宅関連環境行動選考委員
（財）ベターリビング 公営住宅管理に関する研究会委員
（財）土地総合研究所 定期借地権のあり方に関する研究会委員
（社）日本港湾協会 港湾行政をめぐる有識者懇談会委員長
（３）学会等における活動
（社）都市住宅学会常務理事
（社）日本不動産学会理事
日本計画行政学会常務理事
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会
日本法社会学会
司法改革フォーラム幹事
日本知財学会副会長
法と経済学会常務理事
（４）審議会等における活動
社会資本整備審議会専門委員
国土交通省｢マンション建替え円滑化方策検討委員会｣委員
国土交通省港湾局｢港湾行政をめぐる有識者懇談会｣委員長
内閣府司法制度改革推進本部｢行政訴訟検討会｣委員
内閣府総合規制改革会議専門委員
日本学術会経済制度研究連絡会委員
2002.04～2003.03
（１）他大学・研究所等における活動
非常勤講師
那須大学・計画行政論(夏学期)
人事院研修講師・行政評価について考える(2002.10.15)
国土交通大学校研修講師・国土交通行政のミクロ経済分析(2002.9.30・10.4)，土地利用と経済分析(2002.11.25)
（２）財団法人等における活動
（財）民間都市開発推進機構再開発・土地有効利用支援センター専門委員
（社）土地住宅総合調査会理事
特定非営利活動法人21世紀政策構想フォーラム理事
（財）地球・人間環境フォーラム 環境社会配慮研究会委員
（社）住宅生産団体連合会 住宅関連環境行動選考委員
（財）ベターリビング 公営住宅管理に関する研究会委員
（３）学会等における活動
(社）都市住宅学会編集委員・関東支部常議員・総務企画委員長・常務理事
(社）日本不動産学会理事
日本計画行政学会常務理事
日本社会情報学会
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会
日本法社会学会
司法改革フォーラム幹事
日本知財学会副会長
法と経済学会常務理事
（４）審議会等における活動
社会資本整備審議会専門委員
国土交通省｢マンション建替え円滑化方策検討委員会｣委員
国土交通省港湾局｢港湾行政をめぐる有識者懇談会｣委員
内閣府司法制度改革推進本部｢行政訴訟検討会｣委員
内閣府総合規制改革会議専門委員
参考人意見陳述「構造改革特別区域法案」第155回国会衆議院 2002.11.19
参考人意見陳述「国会等の移転に関する件」第155回国会衆議院 2002.11.27
2001.04～2002.03
（１）財団法人等における活動
（財）民間都市開発推進機構再開発・土地有効利用支援センター専門委員
（社）土地住宅総合調査会理事
特定非営利活動法人21世紀政策構想フォーラム理事
（財）日本建築センター中古住宅の検査及び性能表示等に関する検討委員会委員
（２）学会等における活動
（社）都市住宅学会編集委員・関東支部常議員
（社）日本不動産学会理事
日本計画行政学会常務理事
日本社会情報学会
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会
日本法社会学会
司法改革フォーラム幹事
（３）審議会等における活動
総合規制改革会議専門委員
社会資本整備審議会専門委員
国土交通省マンション建替え円滑化方策検討委員会委員
参考人意見陳述「地方自治法等の一部を改正する法律案」第153回国会衆議院総務委員会、2001.12.4
司法制度改革推進本部行政訴訟検討会委員（報告「行政訴訟について」2002.3.19）
2000.04～2001.03
（1）他大学・研究所における活動
東京都立大学都市研究所非常勤研究員
（2）財団法人等における活動
（財）民間都市開発推進機構再開発・土地有効利用支援センター専門委員
（社）土地住宅総合調査会理事
特定非営利活動法人21世紀政策構想フォーラム理事
（3）学会等における活動
（社）都市住宅学会編集委員・関東支部常議員
（社）日本不動産学会常務理事
日本計画行政学会常務理事
日本社会情報学会
日本公法学会
日本公共政策学会
資産評価政策学会理事
日本環境共生学会理事
日本地域学会
司法改革フォーラム幹事
（4）審議会等における活動
物価安定政策会議専門委員（2000年10月まで）
建築審議会専門委員（2001年1月まで）
日本学術会議経済政策研究連絡委員会委員（2000年10月まで）
日本学術会議地球環境研究連絡委員会委員（2000年9月まで）
通商産業省生活産業技術評価懇談会委員（2001年1月まで）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
7.社会的貢献（Ｂ）
2010.04～2011.03
（１）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
「巻末連載企画 おいしいランチリレー」ぐりぐりGRIPS 4号（2010年）
コメント：「超高層マンションの死角下 古くなっても住み続けられるのか」『週刊朝日』5005号、33～37頁（2010年）
コメント：「内閣人事局と国家公務員制度改革 省益優先主義の打破すべく幹部の政治任用を徹底せよ」『週刊東洋経済』6257号、138～139頁（2010年）
コメント：「Japan Forces Bureaucrats to Defend Spending」『ニューヨークタイムスウエブ版』（2010年4月28日）http://www.nytimes.com/2010/04/29/business/global/29debt.html?emc=eta1
書評：「「大地震から都市をまもる」を読む」『区画整理』53巻4号、82頁（2010年）
「韓国・米国の老朽マンション法制」『税務経理』9007号、1頁（2010年）
書評：「「地域政策アセスメント自治体政策のセカンドオピニオン」を読む」『区画整理』53巻4号、66頁（2010年）
「消費税増税論の破綻」『税務経理』9022号、1頁（2010年）
コメント：「学校の妙な話①話題となる新設校に「全寮制」が多い理由」『SAPIO』494号、76頁（2010年）
「資格制度の意味は何か」『税務経理』9039号、1頁（2010年）
コメント：「第2回「道路の落とし穴」」『SAPIO』22巻17号、48～49頁（2010年）
コメント：「第3回「髪の見えざる手」」『SAPIO』22巻18号、48～49頁（2010年）
「「政治主導」の予算編成とは何か」『税務経理』9054号、1頁（2010年）
コメント：「第5回「アナログな決まり」」『SAPIO』23巻1号、58～59頁（2010年）
コメント：「第8回クスリのリスク」『SAPIO』23巻4号、52～53頁（2011年）
「マンション管理規約が危ない」『税務経理』9069号、9頁（2011年）
コメント：「テレビ局が我らのケータイ料金でアンテナを建ててボロ儲けしていた」『週刊ポスト』2118号、44～45頁（2011年）
コメント：「独法鉱物探し脈無し銅など3事業頓挫60億円損失」『朝日新聞』朝刊 2010年5月19日付
コメント：「老朽化マンション8年後20万戸超都内、建替え推進」『日本経済新聞』朝刊 2010年6月16日付
コメント：「マンション建て替え促進へ法令の改正を建築ストックの現状と課題は？」『日刊建設工業新聞』2010年8月17日付
コメント：「霞が関の食堂 家賃タダ？有料？」『朝日新聞』（西日本社版）朝刊2010年10月19日付
「経済教室：弁護士などの資格制度能力示す情報、徹底開示を」『日本経済新聞』朝刊 2010年10月22日付
コメント：「進まぬ建て替え住民危機感薄く」『日本経済新聞』朝刊 2010年10月30日付
「行政訴訟の仕組み改善を「官の監視」どう徹底」『日本経済新聞』朝刊 2009年11月16日付
「教育：予算削減教育の危機」『日本経済新聞』朝刊 2010年11月29日付
コメント：「開門より踏み込む－事業のあり方再考を迫る」『朝日新聞』（九州版）朝刊 2010年12月7日付
コメント：「橋本流改革夢と現実高校間の競争始動へ」『朝日新聞』朝刊 2011年2月月9日付
② 電波メディア
「国の無駄遣い防ぐ究極の手段・国民訴訟とは」テレビ朝日 スーパーモーニング、 2011年1月17日（月）8時～9時55分
（２）講演会，座談会，会議出席
講演：「紛争解決・法手続きへの専門資格者への貢献－ADR・行政権限行使・行政訴訟と行政書士との関わり」日本行政書士会連合会（2010年4月7日）
講演：「成長戦略から見た政府の民間関与の限界」自民党成長戦略特命委員会（2010年4月14日）
パネルディスカッション：「少子高齢化社会のおける建築制度」（2010年5月18日）（建築基本法制準備会『JIA MAGAZINE』267号、11～12頁（2010年8月）、『建築基本法制定ニューズレター』16号、1～2頁（2010年7月））
講演：「都市の活力維持－マンション建替えを中心として」平成22年度政策研究支援機構セミナー『「都市再生・不動産（流動化）」をめぐって』（2010年11月18日）
講演：「最高裁判決と家賃債務保証業適正化法が導きだす貸住宅ビジネスの将来予測・グレーゾン金利撤廃と過払い請求で消滅した消費者金融業の悪夢を振り払え」不動産経済実践セミナー『変革期を迎える賃貸住宅事業、どう対応すればいいか!?』（2010年12年2日）
講演・パネルディスカッション：「普通借家における正当事由明確化への提案」正当化事由制度改革フォーラム・ディスカッション（2011年3月22日）http://www.officesoken.com/
2009.04～2010.03
（１）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
「理由なき医薬品ネット販売禁止」『税務経理』8906号、1頁（2009年）
「司法試験予備の設計を公正に」『税務経理』8921号、1頁（2009年）
「市場活性化への提言3 健全な発展を促す法整備を」『週刊住宅』2388号（2009年）
「巻頭言のことば 今を生きる国民のための公文書管理(Public Records Management for Citizens of the Present)」『行政計画』32巻2号、1～2頁（2009年）
インタビュー：「消費者の利益を守る政策を見抜くことが大事」『ザ・リバティ』174号、44～45頁（2009年）
「熊田禎宣先生を悼む」『日本不動産学会誌』88号、10～11頁（2009年）
「家賃滞納と取り立てトラブル」『税務経理』8936号、1頁（2009年）
「マンション建替えにおける「時価」」『Evaluation』34巻、1頁（2009年）
インタビュー：「幸福実現党の消費税廃止論は斬新」『ザ・リバティ』175号、35頁（2009年）
コメント：「インセンティブだけが生む政権党に忠実な専門家集団」『エコノミスト』4056号、88頁（2009年）
「避難場所の財産は奪われる？」『税務経理』8949号、1頁（2009年）
「建設批判原案を黙殺する国交省の非常識」『週刊朝日』4978号、113～115頁（2009年）
「混合診療禁止で得するのは誰か」『税務経理』8963号、1頁（2009年）
コメント：「「ワタルナ、キケン」でも補修予算は切り捨てられる可能性大 徹底調査「あなたの町の危ない橋」全リスト94」『フライデー』27巻5号、70～73頁（2010）
書評：「大地震から都市をまもる」『再開発コーディネーター』143号、55頁（2010年）
書評：「大地震から都市をまもる」『建築士』689号、42頁（2010年）
書評：「大地震から都市をまもる」『市街地再開発』476号、29頁（2010年）
「事業仕分けの意味」『税務経理』8978号、1頁（2010年）
書評：「大地震から都市をまもる」『月刊住宅』59号、82頁（2010年）
「土地区画整理の法規律は誰が守るのか」『判例地方自治』325巻、9頁（2010年）
「自治体職員に求められる資質」『税務経理』8992号、1頁（2010年）
（新聞記事等）
コメント：「滞納対策に劇薬 家賃保証業界、情報一括管理」朝日新聞朝刊、2009年8月15日
コメント：「8億円ビル「近さ」重視」讀賣新聞朝刊、2009年9月20日
コメント：「司法軽視、疑問」朝日新聞朝刊2009年10月27日
コメント：「「造る」に執念」朝日新聞朝刊2009年11月4 日
インタビュー：「家賃対応履歴データベース化」毎日新聞朝刊、2009年11月14日（闘論）
コメント：「改正化資金業法 借り手保護の規制強化で副作用？」日本経済新聞朝刊2009年11月23日（法務インサイド）
「行政訴訟の仕組み改善を「官の監視」どう徹底」日本経済新聞朝刊、2009年11月16日
インタビュー：「「公益より省益」官の本音」毎日新聞朝刊2010年2月26日（ガバナンス）
「政治家には、役人のバイアスを見破る眼力が求められている」朝日新聞Globe (Web版) 第14回インタビュー
② 電波メディア
「再検証！管直人流'官僚操縦術'とは？」テレビ朝日 スーパーモーニング、2009年9月7日（月）8時～9時55分
「脱官僚が本当にうまくいくのか？」フジテレビ 新報道2001、2009年9月13日（日）7時30分～8時55分
「元官僚座談会」テレビ朝日 スーパーモーニング、2009年9月30日（水）8時～9時55分
「脱官僚とは何だ!?あるべき行政の姿」BSフジ PRIME NEWS、2009年12月2日（水）20時～21時55分
（２）講演会，座談会，会議出席
パネルディスカッション：「我が国のノンバンクはどうあるべきか」（2009年4月16日）JCFA創立40周年記念シンポジウム 日本経済新聞、2009年5月29日付36面（全面広告）；『CREDIT AGE』354号、12～33頁（特集）；『CREDIT AGE』355号、9～11頁（寄稿）
参考人：「公文書管理について」第171回国会衆議院議員内閣委員会 内閣委員会議事録13号（2009年5月29日）
講演：「中高一貫教育について」公明党文部科学部会（2009年6月3日）
講演：「規制改革と各士業者の責務」不動産鑑定士橙法会総会（2009年6月12日）
講演：「政策決定のメカニズムについて－政策と規定の合理性検証基準」日本消費者金融協会（2008年12月16日）
講演：「東京地判2008.5.19判時2015号24頁について」行政判例研究会（2009年6月26日）
講演：「不動産流通・活用がもたらす経済再生」社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会（2009年8月7日）
講演：「住宅政策について」日本不動産ジャーナリスト研修会（2009年11月20日）
報告：「行政不服審査法案について」総務省行政管理局 行政不服審査法案に関する勉強会（2009年12月1日）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/benkyoukai.html
講演・パネルディスカッション：「ノンバンク事業への政府の関与とその限界」早稲田大学消費者金融サービス研究所（2009年12月7日）『早稲田大学消費者金融サービス研究所第12回公開シンポジウム報告書』3～5頁、12～21頁
「早稲田大学消費者金融サービス研究所第12回公開シンポジウム」報告：「格差社会とノンバンクの役割」『CREDIT AGE』362号、22～27頁
講演：「最近の公共政策を巡る状況」不動産経済分析研究会、財団法人不動産適正取引推進機構（2010年1月22日）
講演：「行政不服審査代理と法律専門職、その棲み分け」東京都行政書士会（2010年3月9日）
2008.04～2009.03
（１）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
インタビュー：「借り手保護に結びつかない法改正」138～145頁（片野佐保・真水美佳・川島直子編著『理解されないビジネスモデル消費者金融』時事通信社、全193頁（2008年）第5章「私がみた「貸金業法」改正」所収）
"Cautions on New Unified Government Agencies," Japanese Institute of Global Communications and Global Communications Platform, April 11, 2008.
コメント：「特集こんな行政いらない」『日経ビジネス』1440号、5頁（2008年）
「200年住宅を展望する」『税務経理』8831号、1頁（2008年）
「法の意味を考えない行政の運用」『税務経理』8846号、1頁（2008年）
書評：「市場自由化と公益事業―市場自由化を水平的に比較する―」『運輸政策研究』41号、61頁（2008年）
"'Safety and Security' and True Consumer Benefit: No Excuse for Government Intervention," Japanese Institute of Global Communications and Global Communications Platform, September 16, 2008.（「経済教室」『日本経済新聞』2008年8月26日朝刊英訳版）(http://www.glocom.org/opinions/essays/20080916_fukui_safety/index.html)
「地方分権の限界」『税務経理』8862号、1頁（2008年）
インタビュー：「タクシー規制強化は大臣折衝に 閣内不一致なら改正法案提出できず」『交通界Express』822号、1頁（2008年）
インタビュー：「土地社会主義をどう克服するか」『ザ・リバティ』165号、24～29頁（2008年）
インタビュー：「法改正というのならまずは我々を説得せよ」『週刊交通界』2008年10月28日号、12～15頁（2008年）
「コンビニ深夜営業規制の奇怪」『税務経理』8876号、1頁（2008年）
コメント：「勧告文「犯罪的書き換え」」『AERA』1143号、103～105頁（2008年）
コメント：「「塾なし不利」の真相」『AERA』1147号、30頁（2009年）
インタビュー：「改正化資金業法のあり方の見直しへ」『CREDIT AGE』350号、4～11頁（2009年）
インタビュー：「労働行政、原点に勘違い」『日経ネットPlus』2009年2月3日（http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/third/thi090130_2.html）
「雇用不安への対処」『税務経理』8891号、1頁（2009年）
コメント：「UR「低所得者切り」」『AERA』1149号、19～20頁（2009年）
インタビュー：「「保護」はかえって格差を拡大させる 法と経済学の視点から「自由」を考える」『ザ・リバティ』169号、44～49頁（2009年）
インタビュー：「解雇条件の緩和で不平等を改めよ」『日経ネットPlus』2009年3月30日（http://netplus.nikkei.co.jp/forum/kosaten/t_447/e_1786.php）
「経済教室：「安心・安全」と真の消費者利益 安易な介入強化を許すな」『日本経済新聞』朝刊2008年8月26日付
「教育：公立の中間一貫化に課題―最難関進学校が中学併設」『日本経済新聞』朝刊2008年11月3日付
コメント：「日本の選択点：「住の人権」どう規定」『東京新聞』朝刊2009年1月4日付
コメント：「関係者・有識者に聞く：「政治変える」声切実」」『東京新聞』朝刊2009年1月21日付
コメント：「ザ厚労省第4部いま転換のとき：「改革の羅針盤」に回帰を」『日本経済新聞』朝刊2009年3月26日付
② 電波メディア
「『脱藩官僚の会』で変わるか霞ヶ関」日本BS放送 (BS11)2008年7月19日（土）17時～17時55分
「雇用」『日本の、これから』NHK、2009年2月7日（土）21時～23時
「マンション建替えについて」『みのもんたの朝ズバッ』TBS、2009年3月9日（月）5時30分～9時
（２）講演会，座談会，会議出席
パネルディスカッション：「ルール改革のエンジンを探る」、日経シンポジウム「ルールを創る：企業家精神と法」（2008年9月29日）（『日本経済新聞』朝刊2008年10月16日掲載）
講演：「規制改革の現状と課題・行政書士の役割」茨城県行政書士会（2008年11月28日）
講演：「官僚大国日本を斬る!!自由VS規制」早稲田大学青春成功塾（2008年12月11日）
講演：「政策決定のメカニズムについて―政策と規定の合理性検証基準」日本消費者金融協会（2008年12月16日）
講演：「公文書等の管理のあり方に関する研究会」民主党第5回勉強会（2008年12月24日）
講演：「「規制改革推進のための第3次答申」と「行政書士」とのかかわり」日本行政書士政治連盟（2008年12月25日）
パネルディスカッション：「これでよいのか!教育委員会」『第22回「都市問題」公開講座』財団法人東京市政調査会（2009年2月7日）（「これでよいのか！教員委員会」『「都市問題」公開講座ブックレット』）16、23～72頁（2009年））
報告：「政府案検証―市民のための公文書管理」市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク（公文書市民ネット）（2009年3月17日）
2007.04～2008.03
（１）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
インタビュー：「都市計画の規制は障害」『FORE』47巻、22～23頁（2007年）。
「解雇規制は誰を保護するのか」『税務経理』8741号、1頁（2007年）
「金利規制論の誤謬」『CREDIT AGE』2007増刊号特集「30人「貸金業・法改正」を語る」所収、60-63頁（2007年）。
「「貸金業改正法」を斬る！」『CREDIT AGE』2007増刊号特集「30人「貸金業・法改正」を語る」所収、94-109頁（2007年）。
インタビュー：「格差社会」『YOZEMI JOURNAL DASH』558号、5頁（2007年）。
「建物固定資産評価の改善」『税務経理』8756号、1頁（2007年）
インタビュー：「法の運用には、「法と経済学」が基本中の基本、社会経済的影響について分析する方法論が今、求められる」『THE JUDICAL WORLD 2008』、 10-11頁（2007年）。
コメント：「法曹界で今、何が起こっているのか？」『THE JUDICAL WORLD 2008』、 3-9頁（2007年）。
「建物固定資産税の不合理」『Evaluation』26号、1頁（2007年）。
インタビュー：「視点 超高層ブームをこうみる」『日経アーキテクチュア』855号、59頁、61頁（2007年）。
「「格差社会」をどう見る」『税務経理』8771号、1頁（2007年）。
「民間競売で滞納処分も効率化を」『税務経理』8786号、1頁（2007年）。
「公務員は特別ではない」『学校マネジメント』599号、8頁（2007年）。
DVDインタビュー：「貸金業法を考える」JCFA（2007年）。
「Q16 経済学者はなぜ教育バウチャーが好きか」『週刊東洋経済』（「「経済学」ってこんなにおもしろい！」）617号、56頁（2007年）。
インタビュー：「厳しい景観規制に賛成ですか？反対ですか？」『通販生活』247号、89頁（2007年）。
「混合診療判決 先端治療多くの人に」『月刊医療情報』253号、15頁（2007年）（『読売新聞』2007年11月28日付朝刊より転載）。
インタビュー：「「混合診療」地裁判決の法的意義」『クリニックマガジン』459号、7頁（2008年）。
インタビュー：「雇用漂流 権利強化は労働者自身に弊害」『週刊東洋経済』6127号、p.58（2008年）。
「まちづくりを担う」『税務経理』8801号、1頁（2008年）。
「行政組織改革は何のためか」『税務経理』8816号、1頁（2008年）。
(新聞記事等）
「南加賀政懇5月例会：解雇規制の緩和が重要」『北国新聞』朝刊2007年5月15日付
「大学への公的助成 旧帝大優遇でひずみ」『日本経済新聞』朝刊2007年5月28日付
「中間省略登記と規制改革「流通コストの低減は住宅・土地政策の基本」」（第1回）『住宅新報』3017号、2面（2007年）
コメント：「深まる住民との溝」『毎日新聞』朝刊、2007年6月14日。
「中間省略登記と規制改革「登記は対抗要件 過程との合致不要」」（第2回）『住宅新報』3018号、2面（2007年）
「中間省略登記と規制改革「仲介を超える転売益改革の利点にかなう」」（第3回）『住宅新報』3019号、2面（2007年）
「中間省略登記と規制改革「最高裁の是認前提に突き止めた判決を」」（第4回）『住宅新報』3020号、2面（2007年）
「中間省略登記と規制改革「他人物売買でも可能 業法は省令改正で対応」」（第5回）『住宅新報』3021号、2面（2007年）
インタビュー：「学習者本位の方向評価」『朝日新聞』朝刊2007年7.月9日「今日の予習」
「中間省略登記と規制改革「瓢箪から駒で取得税も不要」」（第6回）『住宅新報』3022号（2007年）
コメント：「「住」の安全 各党訴え現実味のないバラマキ」『読売新聞』朝刊2007年7月19日付
インタビュー：「地域医療に影響大、差し戻し審判決 徳洲会、進出に意欲」『読売新聞』朝刊（富山版）、2007年8月30日付
書評：「学術と実務の稀有なる融合」住宅新報3031号（2007年）
コメント：「教える力 見抜く採用を」『日本経済新聞』朝刊「ニッポンの教育2007年10月26日付
「競売手続 民間開放急げ」『日本経済新聞』朝刊「経済教室」2007年11月8日付
コメント：「解説スペシャル：解禁議論 再燃は必至 「混合診療」禁止は違法」『読売新聞』2007年11月8日付
コメント：「あいまいな基準に縛られ」『日本経済新聞』朝刊「試される司法」2007年11月13日付
「先端治療 多くの人に混合診療判決」『読売新聞』朝刊「論点」2007年11月28日付
インタビュー：「民間競売検討に遅れ求められる民間競売」『住宅新報』3042号（2007年）
インタビュー：「声なき民の代弁者」『住宅新報』3046号、16頁（2008年）。
インタビュー：「学校消滅の波紋」『読売新聞』朝刊「スキャナー」、2008年1月21日付。
インタビュー：「寄り合いの弊害 官の肥大化懸念」『日本経済新聞』朝刊「視点」2008年3月23日付
コメント：「「200年住宅」の普及促進」『読売新聞』夕刊「大手町博士のゼミナール」2008年3月25日付
コメント：「司法試験3000人合格目標 政府、前倒し達成断念」『読売新聞』夕刊2008年3月25日付
② 電波メディア
「「希望社会」が見えますか」『NHKラジオ第1放送』「ラジオほっとタイム：いきいきほっとライン」2007年10月18日（木）17時05分～17時55分
「雇用・能力開発機構」『TBSイブニング5』2007年12月4日（火）16時54分～18時55分
（２）講演会，座談会，会議出席
講演：株式会社住宅新報社「規制改革と中間省略登記」2007年4月26日（「所有権、直接移転方式に注目」『住宅新報』3031号）
講演：北国新聞社南加賀政経懇話会「雇用の仕組みがもたらす企業活力・格差是正」2007年5月14日
講演：社団法人神奈川県貸金業協会第24回通常総会記念講演会「金利規制の病理～貸金市場の自由化を」2007年5月22日（社団法人神奈川県貸金業協会『第24回通常総会記念講演会』pp.3～11、pp.20～27）
講演：民主党文部科学会議「教育行政のガバナンスのあり方―教育委員会改革」2007年5月23日
講演・パネルディスカッション：新日本パブリックアフェアーズ株式会社セミナー「実践！市場化テスト2007～先行事例の検証と今後の有望分野の検討～」、「改革ツールとしての市場化テスト法活用策と今後の展望」、2007年6月28日。
基調講演：定期借家推進協議会第9回通常総会「実態調査を踏まえた今後の定期借家制度の方向性」2007年7月23日（『定借協だより』17号、定期借家推進協議会、5頁（2007年））
講演：社団法人日本不動産鑑定協会「民間競売について」2007年10月10日
講演：公明党雇用格差是正対策本部「労働市場改革―請負・派遣のあり方を中心として」2007年11月20日
講演：日本行政書士連合会「紛争解決・法手続きへの専門資格者の貢献―ADR・行政権限行使・競売・借家・行政訴訟と行政書士の関わり」2007年11月21日
講演：日本行政書士政治連盟「規制改革」2008年2月28日。
講演：平成19年度地域政策研究科大学院教育改革支援プログラム事業・高崎経済大学50周年記念事業「アジア地域政策国際シンポジウム―地域再生戦略を考える―」2008年3月5日
講演・パネルディスカッション：日本行政書士政治連盟「民間競売制度について」2008年3月6日
講演・パネルディスカッション：日本行政書士会連合会規制改革委員会「競売制度について」2008年3月7日
2006.04～2007.03
（１）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
「バンコクの変容」『税務経理』8647号、1頁（2006年4月4日）。
『これで使える定期借家住宅のスマート活用術 定期借家住宅の問題解決Q&A』、全103頁（定期借家推進協議会）（2006年3月15日）。
「学習者の視点に立った教育改革を」『ザ・リバティ』134号、28頁（2006年）。
「景観利益の適切な評価を」『Evaluation』21号、1頁。
「金利規制強化論の誤り」『税務経理』8663号、1頁。
「多様化する教育ニーズに応える教育特区」『教育特区ハンドブック』、14-17頁。
「犯罪としての脱税」『税務経理』8679号、1頁（2006年8月11日）。
「構造改革第2幕、教育など安倍政権に試金石 官益の壁に「突破者」出るか」『日経ビジネス』1361号、10-11頁。
「研究者の職務発明報酬基準」『税務経理』8695号、1頁（2006年10月27日）。
「大学院で学ぶ意味」、28-29頁（『大学院受験白書（文系編）24人の合格体験記』、東京図書）（2007年）。
対談：「「貸金業法」を斬る！」『CREDIT AGE』324号、5-19頁（2006年）。
「中間省略登記の課税」『税務経理』8711号、1頁（2007年）。
インタビュー：「教育への競争原理の導入は是か非か」『週刊東洋経済』6061号、84-85頁（2007年）
インタビュー：「独裁権力化する校長に厳しいチェックを」『ザ・リバティ』144号、34-35頁（2007年）
「公務員は特別ではない」『学校マネジメント』599号、8頁（2007年）。
インタビュー：「いじめ解決にも有効！「児童生徒・保護者による教員評価」の徹底を」『ザ・リバティ』145号、11-15頁（2007年）。
「教育への国の関与と地方分権」『税務経理』8726号、1頁（2007年3月13日）。
（新聞記事等）
「厳しい解雇規制を見直せ」『日本経済新聞』朝刊（2006年4月28日付「経済教室」）
対談：「教壇に公務員は不要」『日本経済新聞』朝刊（2006年5月18日付「徹底討論人口減と生きる」）
コメント：「住宅政策の基盤確立の契機」『週刊住宅新聞』2240号（2006年6月5日号）
インタビュー：「教員の免許と質 生徒や保護者が徹底検証」『読売新聞』朝刊（2006年7月24日付「論陣論客」）。
「学校改革主導首長に権限」『日本経済新聞』朝刊（2005年7月4日付「教育」）
「グレーゾーン金利撤廃」『毎日新聞』朝刊（2006年10月16日付「闘論」）
「内閣府「中間省略登記拒絶」に疑念」『住宅新報』2988号（2006年11月7日号）
コメント：「経費激減、対象拡大のカギ」『日本経済新聞』朝刊（2006年11月24日付「公共を競う」）。
コメント：「いじめ回避策たなざらし」『東京新聞』朝刊（2006年11月28日付）。
コメント：「中間省略登記問題実質的解決へ」『住宅新報』2994号（2006年12月19日号）。
コメント：「年金保険料徴収2年で6割コスト減市場化テスト民の優位鮮明」日本経済新聞社（2006年12月24日付）。
② 電波メディア
「どう進める公務員制度改革」BSディベート、2006年7月30日（日）、第1部22時10分～23時、第2部23時10分～24時。
「貸金業法改正 債務者増加の歯止めは？」朝日ニュースター「ニュースの深層」、2006年11月3日（金）20時～20時55分。
「定期借家権付住宅」テレビ東京「ケンちゃんの晩めし前！」、2007年1月19日（金）17時25分～17時30分。
「まだある!豪華年金施設のムダ」JNN「報道特集」、2007年1月28日（日）17時30分～18時24分。
（２）講演会，座談会，会議出席
講演：「労働法制「常識」の非常識 ―法と経済学で考える「常識」」、東京商工会議所、2006年5月24日。
講演：「技術の社会還元の仕組み ―法と経済学によるインセンティブコントロール」、（社）日本原子力産業会議、2006年5月25日。
講演：「地方教育行政のガバナンスの課題 ―教育委員会のあり方」、第7回自民党教育委員会小委員会、2006年6月1日。
講演：「紛争解決・法手続きへの専門資格者の貢献 ―ADR・行政権限行使・行政訴訟と行政書士との関わり」、岡山県行政書士会、2006年6月6日。
講演：「定期借家地権改正の内容と現状」、産業再生研究会第2回セミナー、2006年6月16日。
講演：「知的財産権人材養成連携シンポジウム」、文部科学省科学技術振興調整費知財人材養成連携実行委員会（早稲田大学、東京大学、東京工業大学、政策研究大学院大学、東邦大学、京都大学、東京医科歯科大学）、2006年6月17日。
講演：「産業活力と労働契約法制」、日本経団連労働法企画部、2006年6月22日。
講演：「高等教育への公的関与・公財支出のあり方」、（社）日本私立大学連盟、2006年7月7日。
講演：「やり直しを支援する社会へ ―教育の多様化」、文教NPOフォーラム、2006年7月12日。
講演：「高まる定期借家活用の可能性 ―定期借家のメリットと活用方策」『定借協だより』、14号、3頁（2006年7月25日）。
講演：「英国、オランダ、スウェーデンの教育バウチャー制度」、学校法人常葉学園管理職研修会、2006年8月3日。
講演：「現行の地方行財政制度におけるバウチャー制度の課題と実現可能性について」、神奈川県政策研究会、2006年8月21日。
パネルディスカッション：「学校選択・バウチャー制度」、教育シンポジウムin UEDA、21世紀教育制度研究会、2006年8月27日。
講演：「知財の法と経済分析」、東京大学先端科学技術研究センター先端知財人材育成オープンスクール、2006年9月1日。
講演：「高まる定期借家活用の可能性 ―定期借家のメリットと活用方策」、千葉県定期借地借家制度促進実務研究会セミナー、2006年10月25日。
講演：「定期借家制度の課題について」、（社）東京都宅地建物取引業協会、2006年11月22日。
講演：「貸金業制度改正案について」、日本消費者金融会、2006年11月22日。
講演：「定期借家契約と行政書士業務 ―行政書士の職域拡大のために定期借家契約分野を開拓しよう」、東京都行政書士会講習会、2007年1月18日。
講演：「雇用法制と経済活力・格差社会」、富山経済同友会、2007年2月14日。
講演：「規制改革の法と経済学 ―政策と規制の合理性検証基準」、内閣府規制改革会議、2007年2月26日。
講演・パネルディスカッション：「自治体における市場化テストの制度設計」、第一法規株式会社-e-Reiki CLUBフォーラム ―自治体市場化テストの制度設計と運用～地域協働の新しい形を考える～、2007年3月9日。
講演：「不動産の流動化と定期借家 ―定期借家のメリットと活用方策」、東京都行政書士会港支部、2007年3月23日。
（３）その他
「高等教育への公的関与・公財支出のあり方」、平成18年度財務・人事担当理事者会議第1回全体会議報告書、.48-50頁。（（社）日本私立大学連盟での2006年7月7日講演を文章化）
2005.04～2006.03
（１）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
「動機付けに着目した公務員制度改革の必然性」法律文化254号pp.22～25
「編集後記」日本不動産学会誌18号p.103
「車検周期の延長」税務経理8567号
「公立か私立か」読売ウィークリー2972号pp.1～19
「国立訴訟で浮上した景観利益の是非」日経アーキテクチュア736号pp.70～73
「基準なき景観行政の排除」税務経理8585号
「管理会社に高度な専門性が管理組織に最大利益をもたらす」暮らしのフォーシーズン10号
「アスベストは第2の薬害エイズか」週刊朝日110号pp.156～157
「教員に免許は必要か」税務経理8599号
「アンシャン・レジームは壊せるか」農業経営者117号視点p.5
「第6回教育対談パート1」教育ニュース代々木進学ゼミナール18号（対談）
「徹底討論会 どうすれば公教育は甦るのか」論座127号pp.150～163（対談）
「都市景観保護の法制度設計－日本人の法意識・景観意識を踏まえて－」住宅54巻9号，10号pp.56～63，pp.72～80
「自治体業務の市場化テスト」税務経理8615号
「反社会集団を排除」週刊住宅新聞2179号
「ピークロードプライシング導入を」週刊東洋経済5990号
「通俗常識の「法と経済学」」津高同窓会報2005.11月号
「第6回教育対談パート2」教育ニュース代々木進学ゼミナール（対談）
「田中啓一先生を悼む」日本不動産学会誌73号p.5
「学際的研究としての「知財学」研究」日本知財学会誌第2号pp.3～4
「土地の利用は自由であるべきだ－国民が豊かになるのを阻む土地規制」ザ・リバティp.18
「第6回教育対談パート3」教育ニュース代々木進学ゼミナール（対談）
「住宅基本法の制定を急げ－住宅政策への六つの提言－」総合政策研究会
「大規模店舗立地規制の基準」税務経理8631号
「緊急に再改正が必要」定借協だより12号pp.6～7
「田中先生と資産評価政策学会」資産評価政策学12号 田中啓一前会長を追悼するp.7
（新聞記事等）
「政府の市場独占質の向上を阻む」日本経済新聞朝刊2005.4.10付視点 コメント
「中央官庁の海外留学者なぜ増える？」日本経済新聞朝刊2005.5.22付ファミリー経済 インタビュー
「監査委 苦い結論」信濃毎日新聞朝刊2005.6.11付焦点 インタビュー
「知財推進計画」読売新聞2005.6.18付朝刊 コメント
「司法改革，原点に返れ」日本経済新聞2005.7.4付傍聴席 インタビュー
「市場重視の住宅政策へ」週刊住宅2200号
「先生に免許はいらない」日本経済新聞朝刊2005.8.1付領空侵犯 インタビュー
「地価調査 地方圏でも二極化傾向」山陰中央新報朝刊2005.9.30付 コメント
「多様な人材確保を求める」日本経済新聞朝刊2005.10.10付教育 インタビュー
「市場化テストの波」日本経済新聞朝刊2005.10.14付 インタビュー
「制度の改正課題」週刊住宅新聞2207号
「「競争不全」補助金の影」日本経済新聞朝刊2005.11.10付 コメント
「識者はこう見る（耐震強度偽造問題）」週刊住宅新聞2215号
「課徴金で抑止必要」朝日新聞朝刊2005.12.3付 コメント
「美術館に市場化テスト」毎日新聞朝刊2005.12.19付闘論 インタビュー
「民事紛争の予防は行き過ぎ」日本経済新聞朝刊2006.1.23付法務インサイド コメント
「学ぶ側本意の改革推進」日本経済新聞朝刊2006.2.6付教育 コメント
「多様化は子どものため」読売新聞朝刊2006.3.8付 インタビュー
「霞が関はご立腹 PSE法「マーク無し」販売容認」東京新聞朝刊2006.3.28付 インタビュー
② 電波メディア
「国のお金で留学して官僚やめて･･･税金9億円無駄遣いの実態」テレビ朝日『スーパーモーニング』2005年6月24日（金）7時30分～9時55分
「民間力！～規制改革・民間開放推進会議～」神奈川テレビ『ニッポン早わかり』2005年9月6日（火）22時～22時30分
「ハンセン訴訟」フジテレビ『めざましテレビ』2005年10月26日（水）5時25分～8時
「消えた雇用保険」毎日放送『voice』2006年2月22日（水）18時16分～18時55分
（２）講演会，座談会，会議出席
報告「消費者本位の教育改革－教育バウチャーを中心として」（2005.4.10）TCERプロジェクト「市場と法の経済分析」第1回本会議
講演「行政手続法の改正と行政書士への期待・定期借家の推進と不動産の流動化について」（2005.4.11）日本行政書士会「特別大講演会」
講演「政府の失敗－市場の失敗への介入としての規制の法と経済学」（2005.4.27）(独)経済産業研究所
講演「行政と教育の経済学」（2005.7.5）民主党文部科学部門・規制改革調査会合同会議
講演「大学にかかわる規制改革について」（2005.9.1）(社)日本私立大学連盟平成17年度第2回経営委員会
講演「大学改革と規制改革」（2005.10.27）私学高等教育研究所
講演「私学を教育の中核に－官民の格差是正」（2005.11.4）長崎県私学振興大会（長崎県私立中学高等学校協会）
講演「市場化テスト・官業民営化と自治体業務－市場の失敗への介入としての規制・官業の「法と経済学」」（2005.11.14）第4回自治政策研究会
講演「生涯学習政策とキャリアデザイン」（2005.11.20）法政大学キャリアデザイン学部連続公開シンポジウム第5回
講演「教育改革と医療の法と経済学」（2005.12.9）第8回Journal Club Japan研究会 Nutrition&Dietetics9号pp.2～4
講演「行政権限行使における行政の論理と心理 行政訴訟法改正・規制改革を踏まえて」（2006.1.21）国際行政書士協会
講演「公共選択のサービス」政策研究会，千葉商科大学経済研究所（2006.2.17）
2004.04～2005.03
（１）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
「成長するアジア主要港」税務経理8478号
「新行政訴訟制度と適切な法執行」税務経理8496号
「定期借家法の改正課題」定借協だより 6号 p.8
「「市場価格」評価とは何か」Evaluation 14号 p.1
「『官の詭弁学』～誰が規制を変えたくないのか～刊行に寄せて」オンライン書店bk1
「徴税は公務員のみが行えるのか」税務経理8513号
「著者に訊く」ガバナンス11月号43巻p.133
「混合診療禁止の法的問題点」税務経理8532号
「教育バウチャーで消費者主権を」税務経理8550号
「政治的任命制度で官僚改革が始まる」日本人のちから 18号pp.8～9
「反社会集団を排除」週刊住宅新聞2179号
「車検延長は結局先送り」週刊東洋経済5947号p23
（新聞記事等）
「圏央道訴訟判決」毎日新聞夕刊2004.4.22付 コメント
「圏央道訴訟判決」朝日新聞朝刊2004.4.23付 コメント
「圏央道・あきる野の土地収用問題」毎日新聞朝刊2004.4.29付 コメント
「改革の行方 特区を診る」サンケイ新聞2004.5.20付朝刊 コメント
「地域再生への道筋」建設通信新聞2004.5.28付 インタビュー
「ポイント・オブ・ビュー」税理47巻11号 インタビュー
「教育バウチャー実施を」日本経済新聞朝刊2004.11.8付経済教室 コメント
「患者を守る混合診療を解禁すべきだ」産経新聞朝刊2004．12.10付アピール
「消費者の立場で考えよ」朝日新聞朝刊2005．2.12私の視点 インタビュー
② 電波メディア
「官僚の詭弁 その実態」フジテレビ『報道2001』2004年12月26日（日）午前7時30分～8時52分
（２）講演会，座談会，会議出席
座談会「新行政事件訴訟法の解釈」（2004.3.20）判例タイムズ1147号 pp.17～44
講演「定期借家制度の改正課題」（2004.6.30）第6回定期借家推進協議会総会 定借協だより6号 pp.2～4
報告「リスクコミュニケーションワークショップ「科学のかけ込み寺が正常に機能するための要件」」（2004.8.23）リスクコミュニケーション研究会
講演「特区を生かしたまちづくり戦略」（2004.10.6）首都圏都市開発区域関係都市協議会
講演「新興分野の人材養成に向けた取組について」（2004.10.21）文部科学省 科学技術振興調整費シンポジウム 科学新聞2004年11月19日付 3023号
講演「教育改革の課題」（2004.11.25）（社）日本経済団体連合会
講演「公務員の存在理由は何か－市場の失敗と政府の失敗」（2004.12.24）（社）経済同友会第5回公務員制度改革委員会
講演「「構造改革の課題－規制改革・公務員制度改革を中心として」」（2005.2.4）神奈川県市選挙管理委員会連合会
講演「農業政策と農地制度」（2005.2.22）日本経済調査会第5回農政改革高木委員会
講演「政策評価への視角」（2005.3.8）経済政策研連第18回シンポジウム日本学術会議 経済政策研究連絡委員会
講演「定期借家制度改正の論点を探る」（2005.3.9）「定期借家の日」定期借家推進協議会
ほか
2003.04～2004.03
（１）シンポジウム・講演等
報告「規制改革の現状・今後の見通し」(社)東北経済連合会（2003.4.17）東経連437号pp.12～13
報告「「資産デフレからの脱却」担保機能・資産評価研究会（2003.6.3）資産評価政策学6巻1号pp.18～47
報告「行政訴訟改革シンポジウム－行政訴訟を変えると21世紀が見えてくる」日本弁護士連合会（2003.7.2）
報告「第14回ESRI－経済政策フォーラム」内閣府経済社会総合研究所（2003.7.3）
報告 「規制改革特区と地域の活性化～動き出した構造改革」藤沢市役所（2003.8.21）
報告「都市計画と景観の非整合性を質す－マンション紛争激化を背景に」不動産経済研究所（2003.10.2）REE不動産経済75号pp.48～64
報告「立法府による行政コントロールと新たな司法の役割について」環境行政改革フォーラム（2003.10.12）
報告「競売関連制度の改正と都市再開発事業」（財）日本住宅総合センター（2003.10.30）
シンポジウム「地方分権シンポジウム「都市再生と地方分権」大阪市（2003.12.17）都市問題研究640号pp.93～130
報告「定期借家制度の課題について」定期借家推進協議会（2004.3.23）「定期借家の日」記念シンポジウム講演録
（２）新聞等
「政治主導のモデル」自由民主 2003.4（号外）コメント
「改革特区，小粒を量産」日本経済新聞朝刊2003.4.18付
「「強すぎる」行政裁量「弱すぎる」原告適格」朝日新聞朝刊2003.4.24付コメント
「「無効」1100人ずしり」朝日新聞朝刊2003.5.17付コメント
「国会の動き」国土交通省 国土計画局首都機能移転課 新時代39号コメント
「森ビルPFIで提訴」住宅新報2814号インタビュー
「どうなる定期借家」週刊住宅2091号インタビュー
「懇談会出席に謝礼」読売新聞（中部版）朝刊2003.5.30付コメント
「ボランティアNPO無断使用禁止」読売新聞朝刊2003.6.5付インタビュー
「国会等の移転に関する中間報告」衆議院国会等の移転に関する特別委員会2003年5月p.130 コメント
「国民訴訟の導入」共同通信2003.6.19配信
「認定特区 実現へなお課題」日本経済新聞朝刊2003.6.30付 コメント
「宅地市場の活性化方策に関する検討調査報告書」（財）土地総合研究所2003年6月
「知的財産訴訟の審理充実」北日本新聞朝刊2003.6.28付コメント
「経済学的思考が法的・社会問題に示唆すること」経済セミナー583号pp.14～15
「タブーを破った意義大」西日本新聞朝刊2003.7.18付 コメント
「善良な借家人の締め出しは誤解」週刊住宅2018号 インタビュー
「圏央道の土地収用停止地裁決定」朝日新聞（多摩版）朝刊2003.10.4付
「短賃保護廃止の弊害無し」週刊住宅2109号
「処分に重い理由必要」北海道新聞朝刊2003.10.24付 コメント
「マンション建替え楽に」日本経済新聞夕刊2003.10.24付 コメント
「待った！が掛かった不動産鑑定士「政治団体」」週刊新潮2421号 コメント
「解釈学の限界に対する仮説検証モデルとしての法と経済学」法律文化235号pp.30～33 インタビュー
「府道整備 官民が汗」朝日新聞（関西版）夕刊2004.2.26付 コメント
「法が定めた「配置基準」の不条理」日本経済新聞朝刊2004.3.14付 コメント
2002.04～2003.03
（１）シンポジウム，講演等
報告「経済活性化に向けた規制改革について～都市再生分野を中心に～」，大阪商工会議所主催(2002.4.16)
報告「マンション建て替え要件は５分の４議決のみで」，（社）建築業協会「都市開発部会」(2002.6.24)
報告「マンション建て替え要件は５分の４議決のみで」，（社）高層住宅管理業会(2002.6.25)
報告「21世紀の日本を創る都市再生の自治体戦略」，全国首長・議員研修交流大会「都市再生の戦略を構想する」 (2002.7.9)
報告「都市再生は大胆な規制から」，暦日会(2002，8)
報告「司法制度改革における行政訴訟」，日本行政書士会連合会(2002.12.12)， 月刊日本行政363号 pp.3～11
シンポウジム「構想改革特区」，政策分析ネットワーク・第4回年次研究大会政策メッセ(2003.1.11)
報告「構造改革と地域活性化」，内閣府・総合研究開発機構・地方シンクタンク協議会(2003.1.14)「構造改革と地域活性化」地域フォーラム報告書 pp.37～39
報告「短期賃貸借家保護制度の廃止」，(社)東京都宅地建物取引業会(2003.1.29)
報告「わが国行政訴訟の現状と改革のあり方」，(社)経済同友会(2003.3．19)
（２）新聞
「司法制度改革の一環としての行政事件訴訟改革」第一東京弁護士会会報351号 インタビュー
「マンション建替え要件の明確化を」税務経理8304号
「規制改革の社会実験急げ」日本経済新聞2002.6.12付朝刊 経済教室
「国民本位の行政訴訟制度を」税務経理8322号
“Special reform zones gain favor to achieve deregulation” THE NIKKEI WEEKLY NO.2039
「立法的な手当てが必要」・宝塚パチンコ条例 朝日新聞(関西版)2002.7.9付夕刊
「立法化こそ真の弱者対策」住宅産業新聞2号 定期借家に関するインタビュー
「作らず 残さず 手渡さず 知る権利阻む官僚の不開示三原則」日本経済新聞2002.8．11付朝刊
「法と経済の確立を」税務経理 8339号
「都市再生 私はこう考える」週刊金曜日 439号 インタビュー
「学校への株式会社参入」 日本経済新聞2002.10.12付朝刊 時論
「開かれない!!司法制度改革」 東京新聞2002．10.21付朝刊
「官は民の活力を発揮させるサポート役に」時の動き 1053号 インタビュー
「学校の消化不良心配」産経新聞2002.11．15付朝刊 中教審 中間報告
「法制面から見た規制改革特区構想」 法律文化 2002.12月号pp.14～17 インタビュー
「株式会社学校で多様な教育を」税務経理 8536号
「公共事業の基準を明確に」日本経済新聞2002.12.6付朝刊 創需要 私の提言
「法学と経済学の融合領域で活躍」 経済セミナー 576号p.12 インタビュー
｢Facilitating a Social Experiment on Regulatory Reform｣ 国際大学グローコム http://www.glocom.org/opinions/essays/200211fukui_facilitating/index.html
「情報公開で客観的な議論を」朝日新聞(仙台版)2002.12.20付朝刊
「官製市場改革の足を引っ張るお役所答弁実例集」 フォーサイト 154号 pp.76～77
「一緒に考えましょう，国会等の移転」国土交通省 国土計画局首都機能移転課新時代 35号 p.2
「既存住民との対立こそが本質的構図」住宅新報 2797号
「マンション紛争を考える」税務経理 8372号
「江東区のマンション規制問題を検証」住宅情報 2798号
「霞ヶ関の常識創意を拒む」日本経済新聞2003.2.24付朝刊日本病と断つ
「法と経済学会設立」週刊エコノミスト3607号 インタビュー
「攻める民・譲らぬ官」日本経済新聞2003.3.6付朝刊
「混合診療で応酬」日本経済新聞2003.3.18付朝刊
「破たんの責任県民に強いる600億円補助金搬出は適法 シーガイア訴訟」共同通信2003.3．24配信
（３）電波メディア
｢構造改革特区」TBSラジオ・グッドモーニングジャパン，2002.11.24
｢2700億円のお値段～検証・仙台地下鉄東西線」仙台放送CATCH第174回 2003.1.11
2001.04～2002.03
（１）シンポジウム、講演等
提言『文化を育む複合機能都市づくり―東京再生への提言』総合政策研究会都市 再生委員会、共著、2001.12.7
報告「密集市街地整備の課題」（財）都市防災研究所「新たな木造密集市街地整備手法」検討会、2002.1.24
報告「都市再生と民間活力」（社）日本経済研究センター主催、2002.3.14
報告「都市再生の課題」（社）日本経済調査協議会主催、2002.3.15
報告「21世紀の政府活動のための政策評価」千葉商科大学政策情報学部PIフォーラム・ワークショップ「新しいパラダイムの学問としての政策情報学」、2002.3.2
報告「司法制度改革」第一東京弁護士会主催、2002.3.17
（２）新聞等
「思考を奨励する教育」税務経理 第8216号 2001.4.6
「行政事件訴訟法の改正を」税務経理 第8235号 2001.6.26
「立法府が行政裁量を統制」日本経済新聞朝刊 経済教室 2001.6.29
「行政事件訴訟の改正を」税務経理、第8235号、2001.6.26
「立法府が行政裁量を統制」日本経済新聞朝刊 経済教室、2001.6.29
「住民訴訟の改変は白紙に」税務経理、第8252号、2001.9.7
「分権損なう地方自治法改正案」読売新聞朝刊 論点 2001.11.2
「住民訴訟改変擁護の破綻」税務経理、第8269号、2001.11.16
「都市再生は民間の力で」日本経済新聞朝刊 経済教室、2001.12.27
「都市再生と規制改革」税務経理、第8289号、2002.2.12
「都市再生の課題」週刊住宅 2002.3.28
「異例の慎重審理続く」朝日新聞朝刊 2002.3.26 川辺川ダム計画インタビュー
2000.04～2001.03
（1）シンポジウム、講演等
講演「定期借家権の意義と効果」日本不動産カウンセラー会主催、2000.5.18、不動産カウンセラー 27号 pp.12～48
講演「定期借家権と都心居住」東京都住宅局都心居住推進協議会主催、2000.5.30
シンポジウム「グローバル経済と司法改革」日本経済研究センター主催、2001.1.19、日本経済研究センター会報 861号 pp.28～34、
（2） 新聞等
「シンガポールの道路混雑税」税務経理8129号
「法科大学院利用者本位で」読売新聞2000.5.17付朝刊 論点
「交通需要抑制へETC応用」日本経済新聞2000.5.20付朝刊 時論
「非司法競売の導入を」産経新聞2000.5.28付朝刊 論点
定期借家制度特集インタビュー marunouchi （三菱地所（株）社内報）189号
「専門職種のボーダーレス化」税務経理8145号
ビデオインタビュー「戦略的環境アセスメント・アセスメントの今後」放送大学「環境アセスメント」講座第13回・15回講義
監修「借地件付分譲マンションQ&A」ランドコム横浜富岡マンションガイドブック
「アメリカの町並み」税務経理8166号
「客観的な評価制度を」朝日新聞2000.10.5付朝刊 検証
「日本型ロースクールの病理」税務経理8184号
「手厚いアメリカの初等教育」税務経理8200号
「日本型ロースクールの愚挙」産経新聞2001.2.18付朝刊 論点
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
8.その他（特許、学会賞等の受賞など）
2010.04～2011.03
2010年5月 都市住宅学会賞著作賞（『中間省略登記の代替手段と不動産取引』（2007年、共編著、住宅新報社））
2010年7月 資産評価政策学会賞著作賞（『司法政策の法と経済学』（2006年、単著、異本評論社））
2010年10月 日本地域学会賞論説賞（「マンション建替え・管理の法と経済分析」（2008年、単著、自治研究84巻12号））
2009.04～2010.03
2009年5月 日本不動産学会賞著作賞（『中間省略登記の代替手段と不動産取引』（2007年、共編著、住宅新報社））
2009年5月 資産評価政策学会賞著作賞（『競売の法と経済学』（2001年、編著、信山社））
2008.04～2009.03
日本不動産学会賞著作賞受賞、2008年5月（福井秀夫『ケースからはじめよう法と経済学 法の隠れた機能を知る』（日本評論社、2007年））
都市住宅学会賞著作賞受賞、2008年5月（福井秀夫『ケースからはじめよう法と経済学 法の隠れた機能を知る』（日本評論社、2007年））
2007.04～2008.03
日本不動産学会賞著作賞（『司法政策の法と経済学』日本評論社、2006年）、2007年5月。
2006.04～2007.03
2006年5月 都市住宅学会賞著作賞（福井秀夫・村田斉志・越智敏裕『新行政事件訴訟法 ―逐条解説とQ&A』新日本法規出版、2004年）
2003.04～2004.03
都市住宅学会賞著作賞（『競売の法と経済学』（2001，共編著，信山社））2003.5
都市住宅学会賞著作賞（『実務注釈 定期借家法』（2000，共編著，信山社））2003.5
日本不動産学会賞著作賞（『競売の法と経済学』（2001，共編著，信山社））2003.5
日本不動産学会賞著作賞（『都市と環境の公共政策』（2001，共著，中央経済社））2003.5
2002.04～2003.03
(社）都市住宅学会賞論文賞（「道路拡幅を伴う敷地集約化型共同建替事業の調整作業費用」(都市住宅学第32号,2000））2002.5
(社）日本不動産学会著作賞（『都市再生の法と経済学』（2001,信山社））2002.5
日本地域学会賞著作賞（『都市再生の法と経済学』（2001,信山社））2002.10
日本地域学会賞著作賞（『競売の法と経済学』（2001,信山社））2002.10
2001.04～2002.03
（社）都市住宅学会賞論説賞受賞（「混雑料金型ロードプライシングと都市住宅政策－ノルウェー・スウェーデンにおける取り組みと日本での導入課題－」（都市住宅学28号、1999））、2001.5
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