コースの目的
防災・危機管理に係る総合的な専門知識と政策立案・実践能力を有する専門家を育成する
概要
我が国にとって防災・危機管理政策を強化していくことはきわめて重要な課題です。被災地の復興、全国的に災害に強い国・地域づくりを進めていく必要があります。近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震、各地の活断層による地 震、また、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠です。
今後も世界中で脅威となる新型感染症に日本としてどう立ち向かうのか、さらには、国際情勢の緊迫化の下でテロ対策や有事の際の国民保護にどう取り組むのか等の危機管理の重要性も高まっています。また、災害が収束した後の被災者・被災地支援も大きな課題を抱えています。生命・身体・財産を保護し、生活・仕事・経済の継続を図り、国・地域・社会を守るための危機管理政策が求められています。
防災・危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる 総合的な知識と能力が求められますが、多くの自治体でそのための専門家が不足しています。また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を有する専門家が求められ、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理の役割を果たすため高度な知識・能力を持つ人材が求められています。
本コースでは、防災・危機管理に関する経験・教訓や最新の 取組み・課題等について学ぶことにより、総合的な専門知識を有し、関連政策の企画や実施に係る高度な能力を有するエキスパートを養成します。
本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等における防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮するこ とを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワーク の構築を図ります。
- 対象：中央省庁、地方公共団体、民間企業等において、防災・危機管理関連業務を担当する者、将来この分野の幹部となる可能性がある者、この分野に関心を持っている者
- ディレクター：室田 哲男 教授
- 副ディレクター：片山 耕治 教授
- 学位：修士（防災政策）
在学生・修了生の主な派遣元（2023年4月1日現在）
国土交通省、海上保安庁、北海道、福島県、埼玉県、千葉県、 東京消防庁、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、福岡県、 佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、常総市、さいたま市、川 口市、飯能市、川崎市、新潟市、高岡市、小諸市、静岡市、津市、神戸市、 広島市、呉市、海田町、高松市、松山市、北九州市、長崎市、熊本市、鹿児 島市、姶良市、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会 社、三井住友海上火災保険株式会社、一般財団法人日本気象 協会、株式会社建設技術研究所、MS&ADインターリスク総研 株式会社
論文タイトル一例
● 災害時における要支援者救援対策を改善するための要因に関する研究
● 防潮堤事業の実態と持続可能な津波防災まちづくりに関する研究
● 首都直下地震時における延焼危険からの避難判断に関する研究
● 土砂・洪水氾濫の発生特性と避難行動のタイミングに関する研究
● 大規模災害時における総括支援チームの活動実態と運用に関する研究
● アンサンブル気象予報の鉄道分野への活用に関する研究
● 水害リスクマップの公表等に関する防災政策が居住地選択に与える影響
● 南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域における建築動向に関する研究
● 都道府県における感染症危機管理体制に関する研究（以上、2022年度）
● 土石流災害に関する警戒情報の高度化に向けた表層地盤情報の活用の検討
● 台風災害時におけるスフィア基準に即した避難所のあり方に関する研究
● 福祉避難所の指定実態と課題に関する研究
● 災害危険区域などからの移転誘導方法に関する研究
● 女性消防吏員の緊急消防援助隊派遣に関する研究（以上、2021年度）
● 農業と連携した流域治水に関する研究
●福祉避難所の体制整備に関する研究
●分散避難の在り方とその推進に求められる地方自治体政策
●都道府県別の住宅火災による死亡率の研究
●高齢者福祉施設における避難計画の実効性に関する研究
● 大規模水害時における消防・救急業務のシフトチェンジのタイミングに関する研究
● 令和元年東日本台風における長野市内企業の被害実態と事前対策のあり方について
● 事業継続戦略と対策オプションの決定に関する研究
● 土砂災害等の発生と避難行動の実態とタイミングに関する研究
●豪雨災害時の降雨特性の違いからみる住民や行政がとるべき対応に関する研究
●離島間における架橋に伴う防災力変化に関する研究
●神社仏閣空間の防災拠点としての活用に関する研究 (以上、2020年度）
● 病院の浸水リスクと事前対策の検討
● 中山間地域の土砂災害へのソフト対策に関する研究
● 災害時における自治体の感染症予防対策の課題に関する研究
● 住宅の耐震化の傾向の把握と施策の方向性の検討について
● 被災者支援における情報提供（共有）に関する研究
● 台風時のWebアクセス分析からみる防災気象情報の伝え方に関する研究
● 土砂災害警戒区域等における住民の避難行動と防災意識の実態に関する研究 （以上、2019年度）
● 土砂災害の経験に基づ＜広島市の対応に関する研究
● 大規模災害における外国人への支援に向けた自治体の人材確保について
● 水害リスク情報を活用した住宅の立地選択行動とソフト対策に関す る研究
● 自治体における災害発生時の報道対応に関する研究
● 首都直下地震時の同時多発火災に対する消防隊の出場対策と被害低減方策
● 大規模災害時の支援物資ロジスティクスにおける市町村からみた現状と課題に関する研究
● 気象情報の活用による洪水時ダム操作の高度化関する研究
● 災害関連死の審査体制のあり方に関する研究
● 長期的視野にたった非営利団体の復興支援に関する研究 （以上、2018年度）
● 住家の被害認定調査の調査員育成に関する研究
● 大規模災害発生直後の初動対応を見据えた都道府県災害対策本部事務局の平時人事管理について
● 東京都における心停止からの社会復帰率向上を目指した共助体制に関する研究
● 大規模水害時における広域連携体制の構築に関する研究
● 高速道路における降雨時の自動車の運転走行速度特性
● 防災における女性活躍の方策に関する研究
● 福島県内における原発避難者に対する防災対応の現状と課題
● 公立学校の授業再開に向けた避難所集約
● 南海トラフ地震の津波被災想定地域における『事前復興』の取組実態と課題
● 過去の自然災害における空間把握と今後の対応
● 災害時におけるボランティアセンターの設置・運用に関する研究
● 埼玉県内の自主防災組織の育成の変遷と強化に関する研究 （以上、2017年度）
●線路に近接する斜面の維持管理等に関する研究
●避難行動に関する住民の意識についての研究―広島豪雨土砂災害経験をどう活かすか―
●海難事例から見る港湾管理と消防体制に関する研究
●市町村における防災気象情報の活用と支援体制について
●北海道における雪害を考慮した道路の防災機能評価
●船舶を活用した災害対策の新たな取組みについて―震災発生時の船舶活用シミュレーション研究―
●ICTを活用した被災者データ利用に関する研究―被災者台帳の取組みを事例として―
●地震による土砂災害の発生箇所に関する研究
●災害時における車中泊避難者問題に関する研究
●復興公営住宅自治会への行政支援に関する研究―原子力災害被災者を中心として―（以上、2016年度）
●緊急消防援助隊の燃料補給体制に関する研究―都道府県大隊陸上部隊の課題―
●防災マップにおける避難困難度に関する研究―斜面都市の勾配に着目して―
●土砂災害特別警戒区域における既存不適格住宅の移転に関する研究
●被災地への人的支援の長期継続における支援側自治体の課題と対応―東日本大震災の被災自治体への市町村職員派遣を事例として―
●水害を想定した避難情報の発令区域の細分化に関する研究
●震災復興における政策の完了に関する研究
●豪雪地帯における高齢者の雪害対策に関する研究
●地域特性から見た地域防災力の向上とその課題に関する研究―神戸市小学校区を基礎単位とした分析―
●降灰時における住民避難の課題とその対策―富士山噴火を事例として―
●条件不利地域の地域防災体制のあり方に関する研究―中山間地域と離島地域の違いに着目して―
●南海トラフ巨大地震に対する帰宅困難者対策の枠組みについて
●国際観光におけるソーシャルメディアを活用したリスクコミュニケーションに関する研究―御嶽山噴火の事例から―
●応急対策期における都道府県災害対策本部事務局の組織に関する研究
●応急仮設住宅解消期に生じる課題に関する研究―原発事故に伴う広域避難自治体を事例として―
●鉄道に接する斜面の維持管理に関する研究
●防災行動計画（タイムライン）における計画運用時の効果と課題に関する研究（以上、2015年度）
●被災者の生活再建方策に関する研究― 震災時の生活保護制度と各種支援施策との関係 ―
●福祉事業者の災害対策に関する研究―和歌山県東牟婁地域をモデルとしてー
●地震災害時の倒壊建物における人命救助に関する研究―共助を踏まえた消防機関の役割―
●災害時における周産期ケアを確保するための課題に関する研究
●土砂災害による経験がない地域における避難情報発令時の住民避難の研究―新潟市の事例から―
●地方自治体における沿岸油防除体制の研究
●災害廃棄物等の処理に関する課題とその対応
●家計水害保険制度の創設に関する研究ー創設における論点整理と試案の策定・分析ー
●山麓住宅地における土石流災害対策に関する研究ー広島土石流災害を事例としてー
●道路と鉄道における自然災害に対する運行規制を規定する要因の分析－法令・規程等に見られる安全に対する考え方と規制の適用について－
●災害時における医療救護班の派遣調整に関する研究―災害医療コーディネーターのあり方を中心に―
●地方自治体における災害対策本部と関係機関の連携体制の課題に関する研究
●原発事故に伴う長期避難に対する市町村支援のあり方について－県と市町村との協働支援的連携による効果を中心として－（以上、2014年度）
● 市町村と地域との協働による災害時要援護者対策の取組体制の構築に関する研究 ―災害時要援護者の個人情報の活用を通して―
● 防災拠点となる公共施設等の耐震化に関する研究－耐震化率に影響を与える要因の分析を中心として－
● 土砂災害警戒区域等の指定促進に向けた市町村のあり方に関する研究
● 地域建設業が担う災害応急対策の現状と課題に関する研究
● 原子力災害時のリスク・コミュニケーション －住民避難のための効果的な情報伝達のあり方－
● 23区内の救急車の空間的・時間的分析
● 地方自治体における危機管理体制の強化に関する研究―専門家人材バンクの活用による専門性の確保―
● 支援物資の問題と対策についての研究 ―フェイズの変化に応じて―
● 巨大災害における消防団の充実強化に関する考察 南海トラフ巨大地震に備える和歌山県の消防団のあり方について
● 災害時における都道府県と民間事業者との連携についての研究 ―災害協定から考察―
● 離島地域における防災対策の課題に関する研究 ～市町村合併による防災力の変化～
● 気象台と市町村の認識ギャップの克服～より効果的な防災体制の構築支援について～
● 大規模災害時の応急仮設住宅建設用地の確保に関する研究
● 火山噴火時における実効的な土石流対策についての研究
● 「上町断層帯」地震後の鉄道復旧段階における駅への旅客集中とその危険性について
● 東日本大震災における道路啓開から学ぶ南海トラフ巨大地震対策に関する研究
● 長期湛水時に生じる住民避難の課題に関する研究（以上、2013年度）
● 震災時において臨時的に必要な空間に関する研究
● 火山ハザードマップ活用の効果向上に関する研究 ―融雪型火山泥流を例として―
● 震災時の救護所における計画上の課題と医療救護活動に与える効果について ―首都直下地震発災当日の東京都を対象として―
● 福祉避難所の指定・開設準備・運営に関する研究
● 川崎市における津波火災危険性と避難者の安全確保に関する研究―東日本大震災の教訓を踏まえて―
● 天然ダム発生時における市町村対応の課題（以上、2012年度）
