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科学技術・学術政策プログラム

近年、科学技術基本法の制定や科学技術基本計画の策定が行われるなど、天然資源の少ない我が国において、科学技術は発展の基礎として位置付けられています。他方、科学技術の進展は、社会・経済の変革、生命の根源の再考（生命倫理問題の発生）、広くリスクや社会的コストを考慮した政策決定（レギュラトリー・サイエンスの必要性）、知的財産権の紛争と保護など新たな課題を提示しています。

本プログラムは、このような課題に対応できるよう、高度の政策研究能力と企画力、政策研究遂行上必要となる複数のディシプリンの修得、社会科学諸分野における論文作成能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を養成することを目指しています。

本プログラムは、文部科学省科学技術政策研究所（NISTEP）、独立行政法人科学技術振興機構（JST）との連携プログラムで、2008年に本学に開設された科学技術政策研究所（NISTEP）サテライトオフィスと研究・教育両面における協力のもとに運営されています。

教授陣には、優れた科学技術政策研究の専門家を揃え、より実践的な研究教育を行うため、科学技術の第一線で活躍する実務家を客員教授として迎えています。また、優れた研究者や実務家を招いた研究会、講演会も開催しています。

カリキュラムは、政策分析プログラム又は公共政策プログラムのカリキュラムにしたがって履修することになります。なお、現在新規学生の募集を行っていません。

在学生派遣元（2010年10月1日現在）

中央省庁等：経済産業省
団体等：独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人宇宙航空開発機構、独立行政法人理化学研究所、その他民間企業等

論文タイトル例（2010年10月1日現在）

・研究開発プロジェクトにおける研究フェイズの変化とメカニズム
・医薬品における企業境界の変化がイノベーションの決定要因に及ぼす影響−専有可能性と技術機会に関する分析
・日本における科学技術情報政策の基本方針その脆弱性の原因に関する科学技術情報"伝達サイクル"に基づく一考察