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政策プロフェッショナルプログラム

高度な実務的専門知識と学問的体系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成するという本学建学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムが政策プロフェッショナルプログラムです。

本プログラムは、それぞれがすでに持っている問題意識と経験を最大限に生かし、それに本学における学問分野のトレーニングを効率的に組み合わせることで、優れた事例研究を世に問うとともに、それを通じて高度な実務家としての能力に磨きを掛けることを目指しています。そのため、カリキュラムは、必要な学問分野における分析能力を身につける科目とともに、視野を広げるための科目や論文の書き方などの研究技術に関わる科目などを集中的に履修する仕組みとなっています。学問分野としては、政治・行政学を基盤としながら、経済学や国際関係論、法学、工学などさまざまな分野を総合的に応用することとします。

教育課程は、原則として入学後1年間、学業に専念して集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後3年間で博士の学位を取得することを標準として設計されています（軽減された職務につきながら履修する場合、最初の集中的履修期間を2年にすることもできます）。本プログラムには、4月、8月、10月、2月に入学が可能ですが、4月または8月の入学を奨励します。それぞれの入学時期に合わせて入試を実施しますが、研究テーマがプログラムの受け入れ体制に合致するかどうかという問題がある為、受験希望者は、アドミッションズオフィスを通じて、早めにプログラム・ディレクターに事前相談を行うことをお勧めします。

本プログラムは、原則として、すでに修士の学位を持つ政策に関わる実務家で、博士レベルの事例研究を遂行するに足る実務経験、あるいは研究能力を備えた者で、官公庁や報道機関、NPOなどに在籍し、10年以上の経験を有している者を対象とします。ただし、修士の学位を持たない場合や、経験年数が満たない場合にも、適性に応じて審査の上入学を認める場合があります。

中央省庁：文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
団体等：独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人科学技術振興機構
その他：読売新聞社、衆議院議員事務所など

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