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文化政策プログラム

21世紀における日本の文化政策は、全体としての日本文化の創造と発展、より豊かで魅力のある社会の創造、また文化や伝統の新たな発展を期して、後世につなぐ必要性を満たすことを政策課題として追究する必要があります。さらに、文化政策の企画立案、実施に当たっても、より広く地域のニーズ、民意を反映し、効率的かつ効果的な運営が求められています。文化や芸術も社会の特殊な一部分としてではなく、地域コミュニティとそこに住む人々の日常生活に密着し、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとしてとらえられる必要があるでしょう。その意味で、文化政策研究は、芸術文化の振興や文化遺産の保存･継承・発展などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性など、より広い課題を対象として行われる必要があります。

このような考え方に基づいて、このプログラムでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想市場評価法（CVM）、コンジョイント分析、あるいは経済波及効果分析などの定量的評価法も応用しながら、実務関係者・団体との密接な連携の下、具体的かつ実証的に文化政策の課題を検討します。

文化政策プログラムの学生は、インターンシップに参加することが可能です。インターンシップは、授業等で学習した理論を、国、地方公共団体の機関や、公益法人、企業等の法人における就業体験の中で応用、発展させることにより、実践的な知識として習得させることを目的とします。
想定されるインターンシップ先及び研修内容は、以下のとおりです。
● 国や地方自治体の文化政策関連担当部局等：国や地方自治体の文化政策関連施策に係る企画・立案過程
● 文化施設（劇場・ホール・美術館・博物館等）：文化施設の運営・管理
● 文化芸術団体（オペラ、バレエ、交響楽団等）：文化芸術団体の運営・管理
● 文化関連助成・支援団体・組織（文芸術NPO・助成財団等）：文化関連事業への助成・支援に係る企画・運営・管理

文化政策や文化関連活動に携わる行政官や民間の関係者、専門研究者を目指す学生等。

文部科学省、文化庁、静岡県、宝塚市、川崎市など

●宝塚市における文化観光推進方策の検討〜宝塚市立手塚記念館を事例として〜
●文化芸術復興費補助金（映画製作への支援）検証―補助事業者の調査を通じて―（以上、2009年度）
●民俗芸能の観光への活用に関する観客の視点からの考察―阿波人形浄瑠璃を事例として―
●景観法制を用いた文化財建造物の周辺環境の保全及び歴史的建造物の保存について―文化財保護施策の補完として―（以上、2008年度）
●文化施設の便益計測と来館者の価値意識に関する実証分析―大原美術館を事例に―（以上、2007年度）
●文化財の持続可能性に寄与する保存と観光の関係について―重要伝統的建造物群保存地区美山町北地区を事例として―
●歴史的建造物を核とした環境保全のための小規模市町村間ネットワークに関する研究―フランスの最も美しい村協会を事例として―
●SWOT分析を用いた国際交流活動の活性化：金沢市における国際交流団体を事例として
●DEAによる公共ホールの効率的運営に関する研究（以上、2006年度）