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GDF is a research unit of National Graduate Institute for Policy Studies

 日本のODA改革・政策提言
       「日本のODAを変える会」
 国際開発潮流・主要ドナーの動向  アフリカ成長支援
 エチオピア との産業政策対話  Vietnam Development Forum  GRIPS Global COE Program
 開発プロセス管理と援助  「新しい日本のODAを語る会  21世紀COE プログラム
 

ODA政策提言

 

◆背景と経緯

ODAには政府、国民、NGOグループ、民間企業等、それぞれのODAへの関わり方の違いから見解も様々なのが現状です。
2008年にはTICADIV(アフリカ開発会議IV)やG8サミットが日本で開催されることもあり、「新しい日本のODA」に対する注目度は必然的に高まっています。この機会を「新しい日本のODA」を構築し 、発信するチャンスとしてしっかり捉え、日本独自の良さを発揮した国際貢献ができるようコミュニケーションを良くし、幅広い声を反映していくことが願われます。
本サイトでは、ODAに関連する各提言をご紹介しています。
                                                                   

《ODA関連ウェブサイト》

 

◆GRIPS開発フォーラムのODA政策提言

2007年12月 「新しい日本のODA」マニフェスト 発表セミナー 当該サイト
2007年10月 「新しい日本のODA」マニフェスト pdfファイル(96KB)
2007年6月 日本経済団体連合会、自由民主党、参議院ODA特別委員会の最近の提言要旨(225KB)
「新しい日本のODA」を語る会、参考資料
2007年5月 新時代における日本の国際経済協力―『共生』と『卒業のための支援』をめざして」日本貿易会 『月報』2007年5月号--大野泉 pdfファイル(320KB)
2007年4月 戦略的な援助をどう実現するか」--北野充 pdfファイル(739KB)、要旨 pdfファイル(99KB)
2007年4月 「ODAの戦略性」と「対外発信メッセージ」に関する各界からの提言 pdfファイル(116KB)
「新しい日本のODA」を語る会、参考資料
2006年6月 「ODA総合戦略会議」(2006年6月終了)に関する所感--元委員・大野 健一  pdfファイル(30KB)
2006年4月17日 無償資金協力に関する提言--大野泉、FASID国際開発援助動向研究会第51回会合にて発表。「無償資金協力の有効性向上にむけて--包括的な国際協力政策における位置づけを」(FASIDウェブサイト
2003年6月 Policy Minutes No.18、アフリカ援助の再考 pdfファイル(238KB)
2003年6月 Policy Minutes No.17、ODA大綱を考える pdfファイル(285KB)
2003年4月 新ODA大綱「基本理念」大野健一案、 新ODA大綱「基本理念」大野健一案 その2
戦略的アプローチ強化に向けた提案--「ODA二分論
2002年8月19日 国別の開発戦略チーム常設を提案--『日本経済新聞』経済教室より。「ODA再構築 戦略明確に:国別チーム常設をー成長策への貢献で独自色」、pdfファイル(20KB) 
ベトナム「国別援助計画」改定に向けての提案--レジュメ、pdfファイル(55KB)

近年のODA改革に関する主要な提言は以下のとおりです。
 

日本経済団体連合会 今後の国際協力のあり方について 2008年4月  
外務省 『国際協力に関する有識者会議』中間報告 2008年1月  
日本経済団体連合会 サブサハラ・アフリカの開発に関する意見」       2007年12月  
自由民主党 外交力強化へのアクション・プラン10―『主張する外交』を積極的に推進するために― 2007年6月  
日本経済団体連合会 わが国国際協力政策に対する提言と新JICAへの期待 2007年5月  
社団法人日本貿易会 わが国の海外経済協力のあり方に関する提言 2006年11月  
日本経済団体連合会 海外経済協力と国際金融業務のあり方に関する提言 2006年6月  
自由民主党 海外経済協力のあり方について 2006年2月  
社団法人海外コンサルティング企業協会(ECFA) 円借款事業の改革への提言―ODA現場の視点から 2006年2月  
経済同友会 今後の日本の国際協力について 2006年2月  
内閣府 海外経済協力に関する検討会 2006年2月 座長:原田明夫前検事総長
外務省 ODAの点検と改善〜より質の高いODAを目指して〜 2005年12月  
経済産業省(産業構造審議会) 中間とりまとめ
我が国経済協力の成功経験を踏まえた『ジャパン・ODAモデル』の推進
2005年7月  
経済産業省 アジアPPP 研究会
アジア官民パートナーシップ研究会」最終報告書
2005年4月  
日本経済団体連合会 『政府開発援助に関する中期政策(案)』に対するコメント 2005年1月  
日本経済団体連合会 ODA大綱見直しに関する意見 2003年4月  
自由民主党 「ODA改革の具体的な方策 −国民に理解されるODAを目指して−」 2002年12月  
外務省 外務省改革に関する「変える会」最終報告(ODAの効率化・透明化、NGOとの新しい関係についても検討) 2002年7月 座長:宮内義彦オリックス(株)代表取締役会長
外務省(外務大臣の私的懇談会) 「第2次ODA改革懇談会」 2002年3月 座長:渡辺利夫拓殖大学教授
日本経済団体連合会 ODA改革に関する提言 2001年10月  
政策構想フォーラム 政府開発援助(ODA)の国家戦略をつくれ 2001年7月  
外務省(経済協力局長の私的懇談会) 「円借款制度に関する懇談会」 2000年8月 座長:石川滋一橋大学名誉教授


2002年11月28日 対外関係タスクフォース

21世紀日本外交の基本戦略(首相官邸ウェブサイトへのリンク)」pdfファイル

2002年3月 内閣府/(財)日本総合研究所

『国際経済協力の効率化のための官民パートナーシップの検討調査』報告書

まえがき(pdf15KB)、目次(当ウェブ版用に編集してあります、pdf10KB)、本文(pdf147KB)

2002年3月 原洋之介

『東アジアコミュニティ』の構築に向けて:国益の観点から」 内閣府/(財)日本総合研究所 『国際経済協力の効率化のための官民パートナーシップの検討調査』報告書 pdf(59KB)

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