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Policy Dialogue on Industrial Development in Ethiopia 

     ―エチオピアとの産業政策対話―

背景・目的

産業政策
Phase 1 /
Phase 2

報告書(Phase 1) トピック 関連Link

背景・目的


東アジアの開発経験に強い関心をもつエチオピアのメレス首相の要請をうけて、GRIPS開発フォーラムはJICAと協力して、東アジアの観点をふまえた政策対話にもとづく「産業政策支援」に取 り組んでいます。これは、JICA2009年度
に新たに開始した対エチオピア産業支援――「政策対話」と「企業のカイゼン」から構成――の前者を担当するものです。

この支援の背景として、次の3つが特記されます。

1. 20085月に採択されたTICAD IVの「横浜行動計画」の三本柱のひとつ、「成長の加速化支援」において、アフリカ諸国の産業戦略策定支援が活動計画のひとつに挙げられていること。

2. JICAは、TICAD IV前日に 横浜で開催した「アフリカ開発とアジアの成長経験」国際シンポジウム(議長はJICA緒方理事長)にメレス首相をパネリストのひとりとして招待し、東アジアの奇跡・経験について議論を深める機会をもったこと。

3. スティグリッツ教授(コロンビア大学)が主催、JICAが支援する政策対話イニシャティブ(IPD)アフリカ部会(アジスアベバ、20087月)に参加したメレス首相が、GRIPS開発フォーラムが編纂した日英連携報告書(Diversity and Complementarity in Development Aid: East Asian Lessons for African Growth7章所収の「チュニジア品質・生産性向上プロジェクト」(JICA技術協力)及び、当フォーラムの研究者による東アジアの産業戦略に関する発表に強い関心を示し、 これを契機として日本政府に対して、政策対話と企業レベルの競争力向上にむけた支援を要請したこと。

エチオピアは明確な産業開発戦略をもち(2002年策定)、優先業種への優遇措置や支援体制づくり等に具体的・意欲的に努めている点で、アフリカ諸国の中で際立っています。日本の対エチオピア産業支援は、アフリカにおいて東アジア的発想による成長支援がどのような意義をもつのか、欧米ドナーに対する日本の比較優位は何か等を考えるうえで重要な示唆を与えるものと考えます。
 

 

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